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元国税が告発、日本人が苦しむ花粉症「本当の原因」 天下り官僚・マスコミの情報操作ここにも…財務省の闇に通底

政治家やキャリア官僚、大企業、マスコミが結託して日本国を衰退に導く惨状に警鐘を鳴らしている、元国税調査官の大村大次郎氏。最近は“我が国の悪政の元凶”たる財務省の問題点を徹底追及して注目を集めているが(第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回)、今回は趣向を変えて日本の国民病「花粉症」の闇に迫る。鼻水、鼻づまり、目のかゆみ、充血――多くの国民が苦しむつらい症状の隠れた原因とは?(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より)

花粉症の原因はスギ花粉「だけ」というミスリード

この季節は、花粉症が大変ですね。

日本人の約3人に一人は症状があるとされ、今や日本の国民病となっている「花粉症」。春先から夏にかけて、鼻水やくしゃみなどに悩まされ、多くの国民にとって厄介な病気です。

この花粉症にも、非常に嫌な話があるのです。

国民この花粉症の原因は、植物の花粉(主にスギ花粉)だとほとんどの国民は思っています。

たしかに花粉が原因の一つであることは事実です。

しかし、もう一つ大きな原因があるのす。

それは「排気ガス」などの大気汚染です。特にディーゼルエンジンによる排気ガスが、花粉症の大きな原因となっているのです。

大気汚染が介在することで、花粉のアレルギーを増幅させ、多くの人々に花粉症の症状を生じさせる要因となっているのです。

このことは、筆者が特別なルートを使って入手した極秘情報などではありません。国立環境研究所や国立大学などで研究が進められ、公表されていることなのです。

興味のある方は「花粉症 排気ガス」などで検索してみてください。

真犯人は「排気ガス」、花粉飛散予報であなたの花粉症は防げない

地方の山奥に住んでいる人は、スギ花粉が多いはずなのに花粉症は少なく、地方から都会に出てから花粉症になったという人も多いはずです。

実際に、スギなどの樹木面積が広い東北や九州では、花粉症の人口が少ないのです。

また大きな道路沿いの住民の方が花粉症になりやすいという調査結果もあります。

しかも花粉症は、1960年代以降に見られるようになったのです。つまり研究結果だけではなく状況証拠も揃っているのです。

しかし、これらの事実はほとんど知られておらず、単に「日本は花粉が多いから花粉症になる」と思っている人がほとんどです。

テレビのニュースなどでも、毎日の花粉の量を予想して警戒を呼び掛けたりしているのに、排気ガスの影響などに言及することはほとんどありません。

花粉症“本当の原因”をテレビや新聞が報じないワケ

なぜテレビや新聞が、花粉症のもう一つの原因をほとんど報じないかというと、自動車メーカーや石油会社が、テレビの大口スポンサーになっているからです。

自動車メーカーや石油会社というのは、大手企業の中でも特にテレビCMを多く流しているところです。

だからテレビ局は忖度して、「花粉症の原因の一つに排気ガスがある」という情報をほとんど流さないのです。

そして、日本の新聞社はテレビ局とつながっているので、ジャニーズ問題がそうであったように、テレビ局にとって都合の悪い事は、新聞も報じないのです。

政治家も官僚も、花粉症で目を腫らしながら金稼ぎ

また自動車メーカーや石油会社というのは、政治献金の額も大きいし、官僚の主要な天下り先でもあります。

当然、政治家も官僚も、この問題をなかなか追及しようとはしないのです。

その結果、日本人はこれだけ排気ガスで苦しめられているというのに、排気ガスへの取り組みが先進国といえないほど遅れています。

イギリス、ドイツ、フランスをはじめ、ヨーロッパの多くの国では、首都や都心部への車の乗り入れを規制するなど、日本では考えられないような排気ガス規制を行なっています。

また電気自動車の普及では、日本はヨーロッパ、アメリカだけではなく、中国にも大きく遅れをとっています。

当然、花粉症は治りません。

ちなみに花粉症という病気は日本特有のものです。世界中にスギ花粉は飛来しているはずですが、国民的規模で花粉症に苦しんでいるのは日本人だけなのです。

もちろん、外国から日本に来た人が花粉症になるケースは多々あります。それは地方都市の日本人が都会に出て花粉症になるのと同様です。

政官財マスコミが結託して日本を衰退させている

これらを見ると日本の政治家、キャリア官僚、大企業、大手マスコミは、結託して、わざと日本を衰退に導いているようなものです。

日本は衰退すべくして衰退しているのです。

日本の花粉症が解決するのは、日本に来た外国人が花粉症になって、日本政府を訴えるくらいしか方法はないかもしれません。

ジャニーズ問題が、イギリスのテレビ局の報道であからさまになったように――(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2024年4月1日号より一部抜粋。財務省の闇を暴くシリーズ最新記事「なぜ財務省は巨大な国家権力を持ち続けるのか?」など全文はご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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