解説
この日米同盟を中心としたアジアのスーパーグループは、現在の米国とアジア諸国の関係を壊してつくるものでなく、日米同盟を基軸とした形の補完をするだけだ、との提言です。
この論文が掲載された外交専門誌フォーリン・アフェアーズは米外交問題評議会（Council on Foreign Relations）によって発行されています。
そして米国の対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われています。
米国の軍事・安全保障の枠組みにおいて、日本の存在が、我々が思う以上に大きくなってきています。
日本本土の上空ではありながら、日本の航空機は自由に飛ぶことができない横田空域など、日本が要求できる事はたくさんあるでしょう。
PS
本件に関連して一言。
2022年10月に岸田首相はオーストラリアでアルバニージー首相と会談し、新たな安全保障協力に関する共同宣言に署名しました。
日本の新聞では「新安保宣言に署名」という書き方でしたが、海外の新聞はほぼ全部Security Pact（一部Agreement）という言葉を使っていました。
宣言と条約では語感が全く違います。
条約なら国会の承認が必要でしょう。そして条約か否かの判断は表紙の文言ではありません。中身なのです。
国民の目をくらますための誤魔かしならば悪質です。正式な手続きをとって進むのが民主国家です。当たり前の事です（2022年10月24日の本メルマガ参照）。
【関連】日豪安保“条約”をいつの間に結んだというのか。信頼できぬ日本メディア
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