10月22日に日豪両首脳が署名した、安全保障協力に関する共同宣言。しかしその報じられ方は、日本と海外とでは著しい差があるようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、日本の新聞と香港有力英字紙の記事を比較しつつ、両者の視点が大きく異なっている事実を紹介。さらに海外紙には「安保条約」と書かれているにも関わらず、日本の新聞が「安保宣言」という言葉を翻訳に選んでいる不可思議さを指摘しています。
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ファイブ・アイズ（5つの目）というアングロサクソンの同盟に日本だけが加わる事の意味
10月22日、岸田首相がオーストラリアの首相と会談して共同宣言を出しました。
日本の新聞だと最大公約数的に以下のような記述になります。
岸田文雄首相は22日、訪問先のオーストラリア西部パースで同国のアルバニージー首相と会談し、新たな安全保障協力に関する共同宣言に署名した。
宣言は中国の台頭を念頭に「日豪の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関し対応措置を検討する」と明記した。
今回の宣言は、2007年に日豪両国が署名した安保協力に関する共同宣言に代わるものである。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、自衛隊と豪軍による共同訓練・活動、情報収集・警戒監視、サプライチェーン（供給網）の維持を含む経済安全保障、サイバー防御の強化──などで幅広く協力する方針を明示した。
解説
特に面白味のない、よくある報道です。
ところが、同じ内容が香港のサウスチャイナモーニングポストによると以下のような記事になります。抜粋します。
「日本とオーストラリア、中国の軍事的台頭に対抗するため画期的な安全保障条約に調印」
オーストラリアと日本は中国の軍事的台頭に対抗することを目的とした安全保障条約に調印した。
これにより日豪両国の軍隊がオーストラリア北部で共同訓練を行うことが可能になった。
専門家は、この協定は日本が米国主導のファイブアイズ情報共有同盟に参加するための新たな一歩であると見ている。
日本大学情報史の専門家である小谷賢氏は、「日本が米国以外の外国とシギント情報を共有できるようになったのは画期的な出来事だ」と語る。
これはクアッド（豪州、インド、日本、米国）の枠組みを強化し、日本がファイブアイズに加盟するための第一歩となる」とも述べている。
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