実際に被害者を訴えた加害者の斜め上の言い分
この件は、被害側と市などの協議で他言しないという誓約が交わされたということだから、詳しく地域などは敢えて隠すが、あるいじめ暴力事件で、被害者が加害者に訴えられたという事件があった。
「債務不存在の訴え」というそうだ。つまり、加害者は加害行為を認めてないので、暴力行為ではないから被害者に対しての債務はないということを確認するための裁判を起こしたということであった。
当然、被害者側は反論をするわけだし、証拠も被害状況も見ればわかる状態だから、勝負にはならないのだが、加害者側は弁護士も含めて、火に油を注ぐ状態になるということは予想もしていなかったのだろうか。
私も色々な事案をやって恨みも買うから、仮に何かあった際の反撃ネタというものは常に二重三重で用意しているが、こうした馬鹿な決断をする加害者というのは、予想のはるか上というか、斜め上をいくことを考えるのだなと思うのだ。
ただわかることは、加害者も加害保護者もたいていはこんなものだということなのだが、それでも私が相談を受けていたのは、一見加害者の中には、実は被害者であったというケースがあるからであった。
しかし、こうも相談数が増え続けていると、加害者からの相談は一定の制限を設けなければならないだろう。
効果が実証されているいじめ予防教育も
学校も大変です。先生の成り手が少ないと、文科大臣まで出張って対策を打つとか。
旧Twitterで「教師のバトン」とかありましたが、実態ブラック企業そのものの暴露がたくさんありました。
【関連】学校という“ブラック企業”を炙り出した「教師のバトン」の大炎上
映画で見る自己犠牲のシーン「ここは、俺に任せて、お前ら逃げろ!!」という感じでしたね。
私から見ても、不健全な職場が多いなーという印象です、学校現場は。
文科省も実態調査をしますとかいって、仕事量が大変なの!っていうアンケートを取ってさらに仕事を増やすという…すごいことやってますしね。
いじめ問題においても教員のやらなければならないことは多いです。命にかかわることもあるから、手を抜かずにやって欲しいし、そもそも対応しないとかはやめてほしい。
けれど、もう限界なら、新たな制度や役職を作って現状問題に対応できる仕組みとそれを動かす人を雇い入れる必要があると思います。
ハッキリ言って、だれも子どもを被害者にも加害者にもしたくはないのです。であるならば、なぜ予防教育実施において、あまり効果がない結果になっていることしかやらないのか、と思うのです。
環境などにもよりますが、効果実証されている予防教育はありますし、予防教育制度によって重大事態いじめの発生リスクが限りなくゼロに近い状態にできるということもわかっています。
学校さん達には、まずはできることからコツコツやって事態を良い方向に変えていってもらいたいと思います。
授業時間5分減らすが劇的変化!の世界ですから、期待せずに、なまぬるい目で応援してます。一歩一歩、三歩進んで二歩下がるでもあきらめるな!です。
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