「カスハラブーム」を歓迎する大企業と日本政府の思惑？
小池都知事など政治家がカスハラ防止条例に動くなど、世はまさに「カスハラブーム」花盛り。仮にこのブームが国やマスコミによって作られたものだとして、それによって利益を得る団体や個人がいるのだろうか？
先の編集デスクが指摘する。
「日本国民にカスハラ問題を“啓蒙”し、人々の健全な批判精神を萎縮させることで、直接的・間接的に利益を得る大企業はたくさんありますよ。たとえば、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事で、岐阜県瑞浪市大湫町の水源を破壊中のJR東海。福島第一原発事故で被災地に取り返しのつかない被害をもたらし、後始末に巨額の税金を投入されながら、過去最高益を出している東京電力。これら大企業の言い訳に長年、加担してきたマスコミ各社。カスハラを啓蒙している当の厚労省も、ワクチン薬害問題で“顧客”たる国民から猛批判されてしかるべきポジションにいますね。本来なら、怒った国民から吊し上げられても文句は言えない立場です」（同）
消費者が企業を批判するのは悪いことだ、と印象づけることで自分たちへの批判をかわす――理屈はわからないでもないが、そのためにマスコミ総出で世論を誘導するなど、現実にはあり得ないのではないか？
「考え方の相違ですね（笑）。今、国やマスコミを疑っている人たちの立場から、あえて反論するならば、『企業に対して抗議する人＝頭がおかしい人』という意識を世の中に浸透させるような宣伝戦略は、決して『あり得ない』ものではありません。SNSの普及によって、むしろ簡単に実行できるようになっていますよ。
少し話がずれますが、たとえば、地元住民によるリニア反対運動をつぶしたいなら、もう1つ別の『エセ反リニア団体』をつくるのが手っ取り早いんです。そしてJR東海を四六時中、誹謗中傷したり、犯罪予告を送りつけたりします。たまに本社の前で暴れるのもいいかもしれませんね。なるべく、多くの人が眉をひそめるような行動を取るようにしましょう（笑）。
そうすると、周囲の一般の人は『リニア反対派って頭がおかしいんだな』と感じるようになりますよね。そんな『頭のおかしい人』とは一緒にされたくないですから、ほとんどの人はリニア反対とは言い出せなくなる。インフルエンサーに『反リニアはやっぱり頭がおかしい』と宣伝させるのも有効でしょう。このような宣伝は、昔は大量の人員を動員できる団体にしかできませんでした。でも、SNSが普及した現在においては、むしろコストパフォーマンスに優れた手法になっているんです。資金さえあればどうにでもできますよ。
一部に懸念の声がある現在のカスハラブームも、それと似た問題をはらんでいるのではないでしょうか？国がマスコミやネットを駆使すれば、『カスハラは最低だ』『企業や店に文句をいうのは悪いことだ』『誰かを批判してはいけないんだ』という世論を醸成するのは難しくない。今どき、相手は生身の人間ではなくAIである可能性すらありますから、『SNSでみんながそう言っているんなら、きっとそうなんだろう』という判断の仕方はもう通用しないのかもしれませんね」（同）
このカスハラ問題、読者はどうお考えだろうか。記者は「本当の社会問題」なのか「国やマスコミによって作られた偽りのブーム」なのか現時点では判断しかねる。自分の生活圏の迷惑客はすみやかに逮捕願いたいが、もうしばらく見極める時間がほしいように感じられた。
