日本では反リベラルで独裁的な言動ばかりがクローズアップされることが多いトランプ前大統領。しかしながらアメリカでは、政治家の働きについてはあくまで公平に報じられているのが一般的かつ当然のようです。今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、トランプ氏が大統領在任中に進めた銃規制に関するニューヨーク・タイムズの記事を紹介。「反トランプ」として知られる同紙であっても、トランプ氏を「良い面から報道する」というバランス感覚を持ち合わせている事実を取り上げています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米国、銃規制を最高裁判所が違法判決
米国、銃規制を最高裁判所が違法判決
アメリカは銃社会と言われます。
多くの人が銃を保持しています。
憲法が自己防衛のために銃を保有する権利を保障しているからです。
しかし大量殺人が起こる度に銃規制が議論されます。
民主党は銃規制の推進派であり共和党は銃規制反対派です。
さて、今回ご紹介するのは前日6月14日のニューヨーク・タイムズの記事です。
最高裁、トランプ政権時代の銃バンプストック禁止を却下
バンプストックは、半自動小銃をより速くマシンガンのように発射させる装置である。
トランプ政権は、2017年にラスベガスのコンサートで銃が乱射され、アメリカ現代史で最も死者が多い大虐殺事件のひとつとなった後、バンプストック禁止令を制定した。
しかし、6月14日に最高裁は、バンプストックの禁止を取り消し、政府の珍しい銃器規制のひとつを消し去った。
この判決は、銃暴力に対処するための政府の数少ない措置を強く否定するものだった。
解説
ちょっと驚かれるかもしれませんが、共和党政治家で銃規制をすすめたのがトランプ大統領でした。
2017年10月のラスベガスの乱射事件がきっかけです。
犯人は約11分間で、1,000発以上の弾薬を発射しました。
それでトランプは半自動小銃をマシンガンのように変える装置、バンプストックを禁止したのです。
その禁止令を最高裁が6月14日に否定したというのがこの記事です。
さて、銃規制の話でよくでるのが、全米ライフル協会です。アメリカ合衆国の銃製造業や銃愛好家の団体です。
献金も行っており共和党の政治家は誰も逆らえないと言われます。
「全米最強のロビイスト」とも呼ばれます（2020年に破産申請）。
私は、ラスベガス乱射事件の前にもトランプが全米ライフル協会とのミーティングで次のような発言をした記事を読んだことがあります。
自己防衛のために銃は必要だが、大量殺りくに使用できるような銃の販売はやめるべきではないか。
「発言にその場が凍り付いた」とありました。
私は「このような発言をトランプがするのか」と意外に思いながらも感心しました。
ニューヨーク・タイムズは反トランプで有名な新聞です。
それでも、こういった記事も書きます。支持しないトランプをよい面から報道するバランス感覚があるのです。
日本の報道とは印象が違うと思います。
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（『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』2024年6月16日号より。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）
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