京大教授が激しく落胆。“売国政治屋”の岸田首相「骨太の方針2024」が日本の“三流国転落”を決定づけた

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6月11日に開かれた経済財政諮問会議で、政府により示された「骨太の方針2024」の原案。その内容については賛否両論渦巻いているのが現状ですが、かねてから政府に忖度のない意見を発信し続けてきた京都大学大学院教授の藤井聡さんは、どのように見たのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』で藤井さんは、この原案に激しく落胆させられたとしてその理由を解説するとともに、政府や岸田首相に対してこれまで以上に忌憚ない批判を展開しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:岸田氏は「PB規律」のために増税を繰り返し、「予算増333億円以上規律」のためにあらゆる予算増を阻止するという、日本を地獄に落とす政治決定を行った

食い止められない国力衰退。岸田首相が行った日本を地獄に突き落とす政治決定

ついに待ちに待った、今年の「骨太の方針」の中身が、この度公表されました。当方がその中でも特に注目していたのは、

  • 【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標
  • 【333億円規律】3カ年で、非社会保障費の増加は1,000億円以下にする

の二つでした。

そもそもこの規律の内、一つでも生き残れば、政府は積極的な財政支出が難しくなってしまうからです。しかもそんな中で少子化対策だ、防衛力増強だ、国土強靱化だと言い出せば、「増税」やら「社会保障費増」をやらざるを得なくなります。何と言っても、プライマリーバランス(要するに政府支出と政府の収入との収支)を黒字化したり、3年間の予算増分を1,000億円以下にしようという厳しい「制約」下で、支出を増やそうとすれば、増税や社会保障費増を行うことが「必須」(マスト)になるからです。

つまり、今の岸田総理は誰もが認める「増税メガネ」ですが、彼がそうならざるを得ないのは、「PB規律」なり「333億円規律」なりを生真面目に守っている(というより、財務省による各種の“脅し”に屈する形で守らされている)からなのです。

で、岸田氏が増税メガネを続ける限り、25ヶ月下落し続けている実質賃金が持続的に上昇していったり、四半世紀以上継続している「デフレ状態」(ないしはスタグフレーション状態)から脱却し、日本の衰退が食い止められ、再生されることなど「万が一」にも起こらないのです。

したがって、今回の骨太の方針にPB規律なり333億円規律なりが明記されるか否かは、日本が再生されるか、このまま二流国、三流国へと転落し続けるかを占う上で、極めて重大な意味を持つものだったのです。

だから例えば、自民党の政務調査会の積極財政議連は、この二つの規律の「撤廃」を継続的に主張し続けきたわけですし、当方は、「平成版」と「令和版」の二冊にわたって『プライマリーバランス亡国論』(コチラは、2年前に出版した令和版のプライマリーバランス亡国論です)を出版して参ったのですが…今回の骨太の方針の中身を見て、実にガックリと激しく落胆いたしました…。

当方が懸念していた通り、PB規律も333億円規律も共に、完全なる形で「残存」することになったのです…!

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