最悪の判断で日本の「地獄行き」を確定させた岸田首相
具体的な記述は、以下の二カ所。
2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す
（P36）
予算編成においては、集中的に改革を講ずる2025年度から2027年度までの3年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続（139）する。
（P37）
前者は明確な文章ですが、後者は少々解説が必要かと思います。かなりややこしいのですが、厳密にかくと、次のような話しになっています（ハッキリ言って、以下の話しはややこし過ぎるので、理解しようとされなくても結構です 苦笑）。
まず、「これまでの歳出改革努力を継続（139）」のこの（139）というのは注意書きですが、その中身は「139：『経済財政運営と改革の基本方針2021』（令和3年6月18日閣議決定）に定められた2022年度から2024年度までの3年間の歳出改革努力を継続」となっていて、この「経済財政運営と改革の基本方針2021」には、「2022年度から2024年度までの3年間の歳出改革努力」というのは「2019年度から2021年度までの3年間の基盤強化期間」の取り組みであると記載されていて、そして、これがまた、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に「2016年度～2018年度の集中改革期間」の取り組みであると記載されていると同時に、これが「集中改革期間の3年間で一般歳出1.6兆円程度、社会保障関係費1.5兆円程度の増加。同期間の高齢化による増加分は1.5兆円程度」という中身であると記載されているのです。
そして、この最後の文章は、要するに、社会保障費の増分は3カ年で1.5兆円以下、非社会保障費の増分は3カ年で1,000億円以下とする、という意味となっているのです！
…ということで、今年の骨太の脚注139に、「2022年度から2024年度までの3年間の歳出改革努力」と記載されたといいうことは、要するに、「非社会保障費の予算の増分を3年間で1,000億円以下にする」という財政規律が嵌められたということがハッキリと示しているのです。
要するに、この文書を作成した内閣府、というか「財務省」は、「3年間で非社会保障費の増分を1,000億円以下にする」という規律を、こうした「超超絶にわかりにい」かたちで記述することを通して、総理をはじめとした政治家、そして国民を欺き、そういう規律など存在していないように見せかけようとしているわけです。
実に姑息な話しですが、このあたりは、財務省の手口を毎年毎年見てきた我々にはもう、バレバレになっているわけです。
が、岸田文雄総理がそれをどこまで理解しているのかは分かりませんが…仮に分かっていなかったとしても、彼はこの「骨太方針」を閣議決定することを通して、来年にPB赤字を無くすために「増税メガネ」方針を継続し続け無ければいけなくなったわけです。そしてそれと同時に、社会保障費以外の予算の増分を年間で333億円以下に収めるために、彼が進める防衛費増強等のために、何らかの予算を「激しく削減」することになることもまた、決定付けられたわけです。
ハッキリ申し上げて、これで日本の「地獄行き」はほぼほぼ確定したわけであり、したがって、岸田フミオ氏は恐るべき最悪の判断を総理として下してしまったと言わざるを得ないのです。
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