昔も今も統一教会に頭が上がらぬ自民党、総裁選候補者は全員だんまり
総裁選の候補者たちの反応がすべてを物語っていた。全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会との関係や再調査について候補者9人に「公開質問」をしたところ、9人全員が回答せず、小泉進次郎氏だけは「党からの通達により回答を見送らせていただきます」と回答拒否の理由を記したファクスを送ってきたという。どうやら自民党本部は総裁選候補者たちに“箝口令”を敷いているようなのだ。
17日夜のTBS系「news23」で放映された総裁選候補者討論会で小川彩佳キャスターが「総裁になったら教団との関係について再調査を行うか」と質問し挙手を求めたが、誰も手を挙げることはなかった。これも、自民党本部の指示があったためと思われる。
こうした、自民党の姿勢に対し、同連絡会の紀藤正樹弁護士は「海外発の団体による政治への浸透の問題について議論すべきではないか」と厳しく指摘した。
1980年代から90年代にかけ、統一教会は合同結婚式や霊感商法の問題でテレビ番組に取り上げられるようになったが、一方で開祖、文鮮明氏は「国際勝共連合」などの関連団体を通じて、日本政界に「統一原理」にもとづく政策を浸透させていった。
長年にわたり統一教会を取材している鈴木エイト氏によれば、文鮮明氏は「まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ」と教会幹部に指示、秘書養成所で訓練された信者が自民党国会議員のもとに送り込まれ、秘書や運動員として活動してきたという。
日本は戦前の侵略の罪を清算すべきだと主張する韓国発祥の統一教会が、選挙協力を餌にこの国の政治に介入し、日本国民から霊感商法や寄付名目で巨額のカネをむしり取って、せっせと韓国に送金してきたのだ。
党のトップをめざすのなら、これまで党がろくに調査もせず、真摯な反省を表明してこなかったことについて、候補者たちは自分の考えを明確にするべきであろう。それすらせず、党の再生を唱えても、統一教会をめぐる疑惑は永遠に払拭できない。
