【精神科医・和田秀樹】闇バイトは「警察の身内」が狙われるまでなくならず／なぜ自民党は「集団犯罪の厳罰化」を嫌がるのか？

自民党が「集団犯罪の厳罰化」をやりたくない本当の理由

ということで、以前、産経新聞の正論欄に集団犯罪の厳罰化、あるいはその法制化を求める記事を書いたことがある。

朝日や読売に書くより、自民党のとくに右の人たちには影響力があるとされているからだ。ところが、これは全く無視された。

ある記者に聞いた話では、いまだに自民党、とくに地方議員は暴力団に票の取りまとめを頼んでいるから、こういう法律を作りたくないのだという。

でも、この法律ができれば、指定暴力団だけでなく半グレの動きも止めることができる。あるいは、少年でも集団でやったときは、少年法が適応されないという風に法律を変えて、周知徹底すれば、リンチ型のいじめを相当抑制できる。

少年のリンチ殺人事件はほとんど傷害致死扱いなので、首謀者以外は、相手が死んでも少年院にすら入らなくてもいいことがあるらしい。

どうせ殺すなら集団でということを、この被害者の交際相手の女性は知っていたのかどうかはわからないが、結局、殺人罪には問われないはずだ。

立憲民主党も新左翼上がりがまだ残っているので、こういう法律を作りたくないのかもしれない。

浮かばれないのは被害者だ。なのに、どういうわけかテレビマスコミもそういう話はしない。半グレから女をあてがってもらっているからではないかと疑われても仕方ない。

ついでにいうと、仮にこんな法律を作っても警察は実際に人が死なない限りはまともに動かないから、むなしいだけかもしれない。集団犯罪の厳罰化で闇バイトが減るかというと、どうせ警察に捕まらないからと感じている人が多い限り意味がないはずだ――

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