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日本人が知らない、大手マスコミは「特権階級」という事実

日本人はあまり気づいていませんが、日本の大手マスコミは、世界的に見れば異常な状況にあります。

その1つが、大手新聞社の新聞購読シェアの大きさです。日本の読売新聞は、実は世界一の発行部数です。そして世界第2位は朝日新聞なのです。日本よりはるかに人口が大きいインドや中国でも、読売、朝日を超えるような新聞はないのです。実は日本の読売、朝日、毎日のような全国の家庭で読まれている「全国紙」というのは、世界にはほとんどないのです。

世界の有名新聞のほとんどは、その地域地域で発行されているものです。たとえば、世界的に有名なアメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、ニューヨークで発行されているものです。またアメリカには「USトゥデイ」という全国紙がありますが、発行部数は160万部に過ぎません。だから日本の全国紙ように、「全国の家庭で読まれている」ものではないのです。

なぜ日本に「全国の家庭で読まれる全国紙」があるのか、というと、それは戦時中の「新聞統制」に由来しています。日中戦争から太平洋戦争までの間、政府は言論統制や物資統制の目的で、新聞各紙の統合をすすめ、原則として「地方新聞は各県一紙のみ」ということになりました。

当時、日本で最大手だった読売、朝日、毎日は、ライバル紙が大量に減ることになり、必然的に購読シェアが大きく増えることになったのです。現在の巨大な大手新聞は、戦時中の新聞統制によって誕生したといえるわけです。

しかも、日本の大手新聞は、それぞれが全国ネットのテレビ局を保有したり、提携関係にあります。読売新聞は日本テレビ系列、朝日新聞はテレビ朝日系列、毎日新聞はTBS系列、そして産経新聞はフジテレビ系列、日本経済新聞はテレビ東京系列です。日本の地上波のテレビ局ネットはすべて大手新聞社と密接な関係にあるのです。

つまり、たった5つの大手新聞社が、日本の新聞とテレビを支配しているようなものです。これは、世界のメディア界から見れば異常なことです。マスコミというのは、たくさんあってこそ健全な世論の形成に寄与するものなのですから。

世界の国々では、たくさんの新聞、テレビ局などがそれぞれ違った角度から報道します。だから国民は、1つの事柄でも様々な面から知ることができるのです。

しかし日本の場合は、それがありません。たった5つの新聞社の意見が、マスコミ全体を支配してしまうことになるのです。しかも、テレビ局は広告料が収入源となっており、スポンサーに対しては常に遠慮があります。その遠慮は、テレビ番組だけでなく、新聞記事にも影響を与えます。つまり、スポンサーに都合の悪いことは、テレビでも新聞でも報じられない、ということになってしまうわけです。

国家権力側から見れば、日本のマスコミは非常に御しやすいと言えます。なにしろ、5つの新聞社を抑えれば、日本のマスコミ全体をおさえることができるわけですから。しかも5つの新聞社は、国家による規制に守られ、毒饅頭をたらふく喰らって肥え太ってきました。いざというときは、いつでも国家の言うことを聞く存在になっています。もちろん、これは日本国民にとっては非常に危険なことなのです。

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