テレビ・新聞がウソばかりつき、巨悪に目をつぶる根本理由
日本は「報道の自由度」の世界ランキングが７０位と、先進国ではありえないほど低くなっています。ほかの先進国、韓国だけではなく、チェコやスロバキアなどの旧共産圏国家、激しい人種差別があった南アフリカなどよりも、報道の自由度が低いと認定されているのです。
それは日本の大手メディアが、利権でがんじがらめになっているからでもあるのです。その結果、
- 「新聞・テレビは同じことしか報じない」
- 「新聞・テレビは双方の利益に縛られて、自由に報道ができない」
- 「政府の都合の悪い情報は、新聞・テレビでは流れない」
という状況が生まれています。
この新聞・テレビは、自分たちの利益を優先するためには、巨悪にも目をつぶってきました。
２０２３年、イギリスのテレビ番組に端を発したジャニーズの性加害問題は、芸能界だけではなく、社会問題といっていいほど大きくクローズアップされました。
ですが、ここにきて“今さら”ジャニーズ問題がクローズアップされたことに、違和感を持った人も多いはずです。
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏が、所属の少年たちに性加害をしていることは、３０年以上も前から暴露本が出され、関連の裁判なども行われ、「限りなく黒」という判断が出されていたものです。
にもかかわらず、この情報は一部の週刊誌や書籍、ネット記事が報じるのみであり、新聞・テレビなどで取り上げられることはありませんでした。
３０年以上の長きにわたって、これほどの犯罪が「公然の秘密」とされてきたのです。それは新聞・テレビにとって、ジャニーズ問題は自分たちの利益に関わることだったからです。
ジャニーズ事務所のタレントは人気があり、テレビに引っ張りだこなので、各テレビ局はジャニーズ事務所を悪く言うようなことは報道できない、ということになっていました。また各テレビ局は、親会社が大手新聞社となっており、大手新聞社もその兼ね合いから、ジャニーズ事務所の問題については、触れてこなかったのです。
つまりは、大手新聞社、テレビ局の利害関係により、これほど大きな社会問題が、３０年以上にわたり、黙殺されてきたのです。
このように大変な社会問題を、新聞やテレビがあまり報じないというのは、ジャニーズ問題に限ったことではありません。日本には、ジャニーズ問題に匹敵するような、いやジャニーズ問題をはるかに超えるような大きな社会問題が、まったく報じられないという状況が多々あるのです。
