副署長だけではない、税務署ぐるみの組織的犯罪の疑い濃厚
しかも、この「調査費」は、調査部門が精査したり請求したりする費用です。この副署長に調査費が渡っていたとすれば、調査部門も承知の上でこの犯罪行為が行われていたということになります。
つまりこの犯罪に税務署全体が組織的に関与し、隠蔽が行なわれていた疑いが濃いのです。
そのような重大な事件であるにもかかわらず、「上司の許可を受けずに内偵調査をした」という、“ちょっとした失敗”程度の処分で済ませているわけです。
さらに言えばこの事案は、公益通報制度により発覚したそうです。つまりは、副署長の行為があまりにも目に余ったので、勇気ある署員が内部告発したということです。
にもかかわらず、公益通報者の氏名が漏洩するなどの大不手際まであったわけです。
これも不手際というより、故意に漏らしたものでしょう。今後、同じような公益通報が出ないよう、口封じのために。まあ、とにかく税務署も国税という官庁も腐ったところです。あらためて、それがよく分かるニュースでした。
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(本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2025年1月16日号を一部抜粋したものです。「医療費控除を使いこなそう!」「“年収の壁”における財務省の悪質プロパガンダ」を含む全文はご登録の上お楽しみください。初月無料です)
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