中国との関税問題、国防長官人事のポイント
そんな中、当面の焦点は中国に対する関税交渉です。トランプは、就任式に習近平主席を招待し、中国は代わりに韓正副主席を送ってきました。
ヴァンス以下のトランプのチームは、韓正氏を丁重に接遇し、もちろん、同氏は就任式に列席しています。そのうえで、とりあえず１月末をメドに関税交渉を進めるとしており、その税率も当初の６０％から今では１０％まで軟化しています。
その他の動きとしては、国防長官に有名なTV司会者のピート・ヘグセス氏を充てるというかなりの「トンデモ」人事は、承認される可能性は半々だと言われていたのが、下馬評どおり「５０・５０」の票決となりました。共和党から３名の造反が出て賛否同数になり、ヴァンス副大統領（上院議長）の１票でかろうじて可決という際どい結果でした。
このヘグセスの人事については、パワハラ・セクハラやアル中の疑惑などが問題視されたほか、軍務経験があるといってもメジャー（少佐、日本では１佐）レベルの人間というのが懸念でした。それが日本で言えば防衛大臣になるのですから、かなり無理のある人事です。そして何よりも、妙なキリスト教原理主義者で、中東の２国家体制を否定するなど、国際社会に対して敵対する思想を持っているのが問題です。
また、極端な孤立主義の持ち主で、自分の任務はあらゆる戦争に関わらないことだなどと、抑止力概念を否定するような態度を取って平然としています。この人物に加えて、明白な反日思想を持っているトリシ・ギャバード氏がCIA、NSA、各軍の諜報部門の頂点に君臨する情報長官に指名されています。
彼女が「万が一にも」承認されて着任するようですと、これは日本の安保体制にとって危険極まりません。同盟国なのに、諜報戦略において常時レーダー照射されるようなものだからです。
トランプ政権、肝心の経済はどうなる？
それでは、ここまで紹介したような様々な劇場型政治、つまり「トンデモ」政策を宣言し続けているトランプ政権に関して、肝心の経済はどう見たら良いのでしょうか。
まず、基本的にドナルド・トランプという人は、株式市場にはあまり興味はないようです。ですから、第一次政権の際もそうでしたが、市場への口先介入というのは起きていません。その一方で、景気と物価はどうかと言うと、現時点でのアメリカ経済においては、次のような構図があります。
「現在は長い好景気が加熱した状態」
「だからこそ、物価はジワジワ上がりこそすれ、下がる気配はない」
「物価を下げるには景気を意図的に減速させる必要がある」
「その際には、多少は失業率が上がるぐらいでないと効果はない」
「原油高はインフレの当初の要因だったが、今は人件費、人手不足が主因」
ですから、移民追放とか、輸入関税拡大というのは、どう考えても悪手です。それに加えて、物価を優先するならば、景気の抑制が必要。また景気拡大を優先するのなら、一段高いインフレを許容しないといけないわけです。
ですが、恐らくトランプのコアのファン、特に経済的に困窮スレスレの層というのは「そんな複雑な話は理解しない」のです。ですから、トランプとしても説明する気もなさそうです。
