「石破のせい、維新のせいで減税が遠のいた」不穏な空気
維新の動きについて、国民民主はどう思っているのか。榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で次のように語った。
「維新を邪魔する気はない。ただし、安易に予算を成立させれば、国民の望んでいる減税ができなくなる。そのさいには予算を通した政党にも当然ながら責任が生じるのではないか」
維新のおかげで減税が遠のいたというイメージが広がると、維新としてはつらいだろう。
吉村洋文代表と石丸伸二氏が出演したユーチューブ番組で、石丸氏を仲介役とし維新と国民が手を組んで両党の政策実現をはかるアイデアが持ち上がったこともあるが、その後、立ち消えになったようだ。
このままだと国民民主党は25年度予算案に反対するだろう。維新の賛成で予算案は成立し、国民生活に影響は出ない。「我が党の最大の味方は民意だ」「参議院選で再び国民の判断を仰げばいい」。党内には強気の意見が満ちている。
もし安易に自公の案をのむようなことがあれば支持者が離れるのは確実だ。国民の後押しで政策実現をめざす姿勢をとり続け、参議院選でエネルギーを爆発させるしかないということだろう。
石破首相としてはもちろん、国民民主が適当なところで折り合ってくれれば、万々歳ではあっただろう。だが、そうはいかなかった。
しかも、党内の反主流派に新たな攻撃材料を提供することにもなった。とりわけ、石破首相を嫌う自民党の右派や積極財政派からは国民民主に同調する声が強い。
たとえば高市早苗氏。下記は20日付のＸ投稿だ。
いわゆる「年収103万円の壁」を巡る自民党・公明党・国民民主党の3党協議に関する報道を見て、私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています。（省略）自民党の提案とされる内容は、税制調査会のインナーと呼ばれる幹部数名で決めたのでしょうか。（省略）国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長（結果的に税収増にも繋がる）が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません。（省略）総裁選後の人事で宮沢議員の税制調査会長就任を強く推してこられた岸田前総裁の現在のご意見もチャンスがあれば伺ってみたく存じます（後略）
