「国民の手取りは増やさない」石破首相と維新が下した最悪の決断。なぜそうなる!? 現役世代への裏切り、代償は高くつくか

7月参院選にむけて「石破おろし」活発化も

こうした不満の鬱積が今後、高市氏や旧安倍派を中心とする「石破おろし」につながっていくのかどうか。

3月末までに25年度予算が成立するとしても、それ以降、自民党保守派が強く反対する選択的夫婦別姓制度が国会の波乱要因として浮上するだろう。参院選をひかえ、石破首相が苦しい状況にあるのは変わらない。

さて、国民民主党は今後、「103万円の壁」の政策実現をどう進めていくのか。

与党は公明党案を所得税法など税制関連法案の修正案として提出する方針を表明したが、国民の古川元久代表代行は「こちらから協議を打ち切るつもりはない」として、あくまで「178万円」に向けた話し合いを継続する意向を示している。

与党と“決裂状態”に陥るのを避けながら、納得のいく政策実現をめざしていく方針のようだ。「民のかまど」から煙が立ちのぼるのは、いつのことになるのやら。

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