金融庁、公取委、総理秘書官、人事院も財務省の支配下!
しかも、財務省が持っている権力はそれだけではありません。
金融業界を指揮監督する「金融庁」も、財務省の支配下にあります。金融庁の幹部もまた財務省に占められているのです。
日本の商取引を全体を監視する「公正取引委員会」も、同様にトップや幹部を財務省に占められています。
さらに日本銀行の総裁、復興庁事務次官の椅子も時々財務省出身者に回ってくるし、はては日本郵便の社長や副社長のポストもたびたび取っています。
はては、国際機関OECDの事務方トップである「事務次官」も２０１１年以降、財務省出身者に占められているのです。
また総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっています。筆頭秘書官は、総理に四六時中付き添って、政策のアドバイスを行う職務です。
そのため歴代の総理は、どうしても財務省寄りの考えになっていたのです。
官邸の司令塔的役割の官房副長官補も、財務省からの出向者となっています。重要閣僚の秘書官など、すべての重要ポストは財務省が握っているのです。
また国家公務員の人事を仕切っている財務省主計局給与共済課（給料関係）、人事院給与局給与第二課（各省庁の人事）、総務省人事・恩給課（国家公務員の総合的な人事）の３つの組織も、すべて財務省が握っています。
