「消費税」を見れば明白、日本国民の貧困は財務省のせい
現在の日本の政治で、国会や国民の意向が無視され、財務省の意向ばかりが反映されているわかりやすい例として、消費税が挙げられます。
消費税は、ダイヤモンドにも生活必需品にも同じ税率を課すという、世界でも稀な悪税です。日本が衰退し格差社会になっていったのは、消費税導入以降のことなのです。
この世界の悪税である消費税は、財務省の強い意向で導入されたものです。財務省は、国民のことなどまったく考慮することなく、「安定財源の確保」というその一点のみのために、消費税を強力に推し進めたのです。消費税は、景気不景気にかかわらず、一定の税収が見込めるからです。
この消費税は、実は国民も政治家も望んでいませんでした。消費税を導入したり、税率アップをした内閣は必ず選挙で大敗してきたのです。
消費税を創設し導入したのは、自民党の竹下内閣です。竹下内閣は、消費税決定後の総選挙で大敗し、その影響で自民党は分裂。結果的に自民党は野党に下るという大打撃を受けました。
消費税の税率を３％から５％に引き上げる決定をしたのは、社会党の村山政権でした。社会党も、この後の総選挙で大敗し、壊滅状態になってしまいました。それまで社会党は長い間、野党第一党の地位を維持してきましたが、この件以降、急速に没落し、現在は、国会の議席数はわずか３となっています。
ここまで没落したのは、間違いなく消費税税率アップ時の大敗北の影響です。
消費税を５％から８％、８％から１０％に引き上げる決定をしたのは、民主党の野田政権でした。野田政権もその直後の総選挙で大敗し、民主党は衰退。その後、４つに分裂し「民主党」は消滅してしまいました。
財務省と消費税に、国民は何度も「ノー」を突きつけてきた
このように、財務省の意向にしたがって消費税を導入したり、税率アップをした歴代政権政党は、いずれも壊滅に近い大打撃を受けてきました。
これはつまり、消費税について国民は何度もノーを突きつけているということです。民主主義の原理原則から見れば、消費税はそもそも導入してはならないし、ましてや税率アップなどはもってのほかだったのです。
にもかかわらず、消費税は国民の意向を無視し導入され、税率アップが繰り返されてきました。
それは、政権が変わるたびに、財務省が新しい政権を強く説き伏せて、消費税増税の方針を継続させてきたからなのです。
社会党の村山氏も民主党の野田氏も、首相になる前は、消費税に大反対していました。が、首相になったとたん、財務省から強烈に説き伏せられ、税率アップにゴーサインを出してしまったのです。
