財務省は日本を「不法占拠」している状態にある
一国の政治経済において、これほど１つの省庁に権力が集中している例は、世界を見渡しても日本の財務省しかありません。財務省の強大な権力は、世界的に見れば異常な状態なのです。
しかも財務省がこれほど大きな権力を持っていることは、法律でそう決められているわけではありません。
法律では、各省庁はおのおのが独立した機関であり、１つの省庁がほかの省庁を支配するようなことは、あってはならないことになっています。近代国家の官庁というのは、国家権力が集中しないように、いくつのも省庁に分かれているのです。
しかし、現在の財務省は、この「権力分散の法則」のまったく逆を行っています。
財務省は、省庁間の力関係を背景に、出向などの名目で職員を各省庁に送り込み、幹部ポストを独占していくことで実質的に他を支配するようになりました。それが、時を経るごとに膨れ上がり、今では日本の官庁全体を実質的に支配するようになったのです。
つまり、財務省は巨大な国家権力を「不法占拠」しているのです。
現在、日本の政治経済は、国会や内閣ではなく財務省が主導するものになっています。国会や内閣の意向ではなく、財務省の意向が優先されているのです。
