もう無視できない「財務省解体デモ」に人々が集まる理由
にもかかわらず、財務省は「われ関せず」で、まったく聞く耳を持たない。
財務省に対する不満の声が日に日に大きくなっているのも道理で、ついには「財務省解体デモ」なるものまで登場した。霞が関の財務省前に1000人もの参加者が集結する日さえあるといい、若者の姿も少なくない。なぜか人気ユーチューバーが現地でレポートするほどの盛り上がりだ。
この動きは、財務省の「財政健全化」というお題目に懐疑的な見方が世間に広がってきていることを示している。
この30年余り、政府は「財政健全化」の名のもとに緊縮路線を続けてきた。社会保障の財源にと消費税を徐々に引き上げ、輸出大企業が多額の還付を受ける一方で、国内需要は低迷し中小企業は次々と倒産した。
国民のフトコロは寂しくなって生活は苦しくなるばかり。「これじゃ本末転倒じゃないか」と怒る人々が増えているのも無理はない。
政府が「財政健全化」を志向すると、自然、税収に見合った歳出をめざすため、予算は緊縮型になる。
かつての経済成長期には、人口増加と成長に支えられて自然に資金が循環していたが、この30年間のデフレ下では、政府の支出抑制が国内の資金不足を引き起こし、経済の低迷を長引かせている。
「減税」「積極財政」ネット中心に支持拡大
こうした状況を変えるための「減税」「積極財政」を訴えてきたのはれいわ新選組だけではない。
オールドメディアではほとんど聞かれない財務省批判が、ユーチューブなどネット世界で、主として保守系の学者や評論家らから発信されてきた。その代表的な論客は三橋貴明氏（評論家）や藤井聡氏（京都大学大学院工学研究科教授）だ。
彼らが主張するのは、「日本政府は自国通貨を発行できるのだから、国債を増発しても問題ない」という考え方だ。政府の債務が膨らんでも、国債の多くは日本銀行が保有しており、政府が子会社に借金をしているようなもの。ゆえに日本は財政破綻しないというのがこの理論の核心である。家計と国家財政は異なる。ユーロを発行できないギリシャが債務危機に陥ったのとは次元が違うというわけだ。
また、経済評論家の故・森永卓郎氏による著書「ザイム真理教」も、反財務省の動きを後押しする要素の一つとなっている。
同書は、財務省の「財政健全化」政策が経済成長を阻害してきたと批判する。そして、財務省の主張が「宗教のように盲目的に信じられている」とし、それを「ザイム真理教」と揶揄することで、国民に疑問を投げかけている。
