石破首相が育てた｢ #財務省解体デモ ｣の本質とは？30代支持率で「れいわが自民を逆転」の衝撃。国民の怒り今夏限界点へ

「従来の経済政策ではもうダメ」が国民の共通認識

もっとも、安倍元首相が財務省と本気で喧嘩したわけではない。

今回、自公と維新が政策合意に達した「高校授業料無償化」は、もともと民主党政権で実現していた政策だ。

それを「バラマキ」だとして政権交代後、所得制限の付く現在の形にしたのは財務省の論理に従った当時の安倍首相だったはずである。

予算編成権は内閣にあるが、実質的にそれを主導するのは財務省だ。高い専門性を有する財務官僚の協力がなければ、政治家だけでどうすることもできない。いつものように「財政規律」の論理で政権にプレッシャーをかけ、財務省のペースに持ち込んだのが、今回の自公国予算修正協議といえる。

だが、このまま石破首相が「減税」にそっぽを向き続ければ、その影響は夏の参院選や東京都議選に波及するだろう。都市部を中心として、「減税」を掲げる政党が支持を伸ばすに違いないからだ。

国民は「従来の経済政策ではもうダメだ」と感じている。

成長戦略や財政健全化といったお題目を並べ立ててもどうにもならなかった。低所得層だけではなく、中間層ですら生活苦を感じているのが現状だ。「減税」を期待するシンプルな庶民感情が政治の風向きを変えつつあるように思える。

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