自民 旧安倍派も財務省の緊縮志向に厳しい視線
いわゆる岩盤保守層や自民党の「積極財政派」議員のなかにも、財務省に厳しい目を向ける人々が多い。
彼らに影響を与えているのは、なんといっても故・安倍晋三元首相だろう。
安倍氏は財務省との暗闘の末、二度にわたって消費増税を延期した。民主党・野田内閣時代に民主、自民、公明3党で合意した「社会保障と税の一体改革」により消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げることになっていた。
当時の安倍首相はマイナス成長下であることを考慮し、10%への引き上げについて、14年の衆院選と16年の参院選の前に見送りを決めた。
そのさい、財務省がめぐらしていた様々な策謀について、安倍氏は「安倍晋三回顧録」（安倍晋三、橋本五郎、尾山宏著）で語っている。
「財務官僚は、私が増税見送りを表明する直前の（14年）11月、私が外遊から帰国する際の政府専用機に、麻生副総理兼財務相に同乗してもらって、私を説得しようとした」
「この時、財務官僚は、麻生さんによる説得という手段に加えて、谷垣禎一幹事長を担いで安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した」
歴代の首相は財務省（旧大蔵省）と良好な関係を築いて政権を運営してきたが、安倍内閣は異質だった。そう問われて、安倍氏は次のように述懐した。
「内閣支持率が落ちると、財務官僚は、自分たちが主導する新政権の準備を始めるわけです。『目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ。やはり国の財政をあずかっている自分たちが、一番偉い』という考え方なのでしょうね。国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」
