石破首相と財務省がまんまと潰した、国民民主党の「103万円の壁」撤廃案。本稿では元全国紙社会部記者の新 恭氏が、財務省主導の「減税潰し」と、それに抗議する「財務省解体デモ」のポイントを解説する。いまYouTubeをはじめとするネットでは、「財務省解体」を訴える1000人規模のデモが“人気コンテンツ”化している。さらに30代の支持率で、「消費税ゼロ」を掲げるれいわ新選組が自民党を逆転した。これらは「現役世代の反乱」が本格化しつつあることを示している。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「減税」を拒む財務省への不満はついに「解体デモ」へ
財務省主導の減税潰しに国民から怨嗟の声
2025年度予算案の修正協議は、財務省のプラン通りに運んだ。
石破政権が少数与党となって野党の協力なしには予算案が成立しないため、財務省は能登半島地震に備えた前年と同額の1兆円を予備費として計上していた。そのていどの枠内でおさめるのが、裏で自公政権をコントロールするにあたっての至上命題だった。
結果として、国民民主党が「178万円」を掲げて求めた「103万円の壁」案は自民税調に拒否され、それにかえて与党修正案（公明案）がひねり出された。この案だと、恒久的な減税額はだいたい1兆円を下回るとみられる。
昨年の衆議院選挙で国民民主党の政策にスポットライトが当たって以来、「減税」を求める声が巷にあふれている。
「消費税ゼロ」を掲げるれいわ新選組の政党支持率が劇的に上昇しているし、参政党や日本保守党も消費税減税を訴えて関心を呼び込んでいる。立憲民主党にも、食料品の消費税ゼロを主張する江田憲司氏らのグループがあり、自民党でもまた積極財政派の議員から「減税」論が湧き上がっている。
「30代支持率」でれいわ新選組が自民を逆転
もちろん、れいわ新選組の「消費税ゼロ」は、財務省にハナから相手にされていない。だが、一途にこの政策を訴えているうちに、れいわの主張が少しずつ世間に浸透し、さらに今の時流にも乗って侮れない存在になってきた。
とくに目立つのは30代の支持率で、2月22、23日のフジ産経調査によると、昨年11月は2・5％に過ぎなかったが、1月に7・0％、2月には14・4％まで急伸、自民党の30代支持率11・2％を上まわった。
れいわは、24年の衆院選で公示前の3議席から9議席に伸び、8議席の共産党を抜いた。自公政権に批判的なリベラル層の受け皿となり、立憲や共産からも支持者を奪っているようだ。日経新聞の調査では、夏の参院選の投票先として、れいわを選んだ人は8%で、維新の7%をこえた。
長年、この国の政治は高齢者層が大きな影響力を持ってきたが、ここにきて「若い世代の反乱」といえる変化が生まれている。
彼らが求めているのは、自分たちの生活を現状より少しでも豊かにするための実質的な経済対策だ。「消費税ゼロ」が支持を集めるのも、それゆえだろう。