官僚が書いた作文を棒読みしただけの菅直人内閣の経産相
民主党政権時の2010年4月9日、吉井議員は衆議院経産委員会で、老朽化が進む日本の原発と今後起こりうる巨大地震が重なった時の危険性について訴えました。これに対し、当時の菅直人内閣の直嶋正行経産相は「安全第一の上で原発を推進をするというのが政府の基本方針だ」と官僚の作った作文を棒読みしただけで、何の具体的対策も指示しませんでした。そして、その1年後に世界最悪レベルの原発事故が発生したのです。
ちなみに、当時の直嶋正行経産相は、現在は「不倫おじさん」こと玉木雄一郎議員が代表をつとめる国民民主党の顧問をつとめており、当然、原発推進派です。そして、その玉木雄一郎代表は、写真週刊誌『FLASH』にグラビアアイドルとの不倫が報じられた約2週間後の昨年11月27日、国民民主党の幹部らとともに石破茂首相と面会し、政府が策定する次期エネルギー基本計画に「原発新増設」を盛り込むように求める要望書を手渡しました。
これを受けて石破茂首相は「渡りに舟」と、武藤容治経産相に「第7次エネルギー基本計画」の大幅変更を指示しました。そして、福島第1原発事故以来、エネルギー基本計画に盛り込まれて来た、原発に関する「可能な限り依存度を低減する」という文言が削除され、経団連から要望されていた「（原発を）最大限活用する」という文言が加えられ、さらには「次世代革新炉の開発・設置に取り組む」と明記された「第7次エネルギー基本計画」が、昨年12月17日、策定されたのです。
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玉木代表の要望書を受け取ってから、わずか3週間、マッハの仕事です。年内のバタバタしている時期に発表して、年が明けたら国民は忘れているという自民党政権のいつもの作戦です。そして、その流れから3月5日、最高裁は、部下から再三に渡って要望されていた「巨大津波の危険性と安全対策の必要性」を先送りし続けた東電の武黒一郎元副社長と武藤栄元副社長を「巨大津波は予見できなかった」として「無罪」にしたのです。
そんな3月5日、広島地裁でも原発に関する判決がありました。伊方原発3号機の安全性に問題があるとして、広島県などの住民ら337人が四国電力に運転差し止めを求めた集団訴訟の判決で、大浜寿美裁判長は「原告らの生命、身体、健康などを侵害する具体的危険が生じているとは言えない」と述べ、住民側の請求を棄却したのです。住民側は控訴する方針だそうですが、あたしはこの裁判長に対して「はぁ？具体的危険が生じてからじゃ遅いから、事故が起こる前に運転を止めろと言ってんのに、お前は安倍晋三か？」と思いました。
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