「安い輸入米受け入れ大賛成」というヤバい流れ
それだけではありません。ヤバイ流れが生まれつつあります。何でしょうか？「コメ不足が深刻だから、アメリカから安いコメを大量輸入しよう！」という流れです。「ブルームバーグ」2025年3月12日。
トランプ米政権は、日本が輸入米に高い関税を課していると批判した。米国が今後数週間のうちに相互関税の適用を目指す中、コメと日本が標的となる可能性が高いことが示された。
ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、インドや欧州連合（EU）など各国の関税率が記載されたとみられる図表を示し、日本は「コメに700％の関税を課している」と指摘。
この「700％の関税」というのは「フェイク情報」だそうです。
日本は輸入米を一定量関税ゼロで受け入れるミニマムアクセス（最低輸入量）の仕組みを設けており、年77万トンを上限に国が無税で受け入れている。この枠外で輸入されるコメには、1キログラム当たり341円の関税が課される。
しかし、アメリカ・トランプ政権は、「もっとアメリカの安いコメを買え！」と圧力をかけてくるでしょう。
今日テレビニュースを見ていたら、実に興味深い「街角アンケート」が行われていました。「安い輸入米が入ってくることについてどう思いますか？」と質問したのです。
コメ価格暴騰に苦しむ人々は、「安ければ、輸入米でもかまいません」「やすくておいしければ全然問題ない。カリフォルニア米とか食べてみたい」などなど、「安い輸入米受け入れに大賛成」という意見ばかり流していました。
「日本米は高い」
「だから安い輸入米を入れれば、解決じゃん！」
これは、本当に「近視眼的」「短絡的」「戦術的」意見です。というのも、外国は、何かあったときにコメ輸出を止めるからです。
たとえば2007年2008年の世界的食糧危機のことを思い出してみましょう。この年、世界的に穀物価格が暴騰しました。
- 食物をバイオ燃料にするのが流行したこと
- 世界人口が年間7,700万人も増えていたこと
- 経済成長に伴う、アジア諸国の需要増加
- 原油価格上昇の影響
- 金融投機
- 自然災害による収穫不足
など、さまざまな理由がありました。いずれにしても、事実として「世界的食糧危機」が起こったのです。結果、中国、ブラジル、インド、インドネシア、ベトナム、カンボジア、エジプトなど主要なコメ輸出国は、国内の需要を満たすため、コメの輸出に厳しい規制を科しました。
食糧危機で暴動が起こった国は、ブルキナファソ、カメルーン、セネガル、モーリタニア、コートジボワール、エジプト、モロッコ、メキシコ、ボリビア、イエメン、ウズベキスタン、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、南アフリカなど。
皆さん、この話を聞いて、「そんなことあったかな？」という感じでしょう。2007年は「サブプライム問題」が顕在化し、2008年は「リーマンショック」から「100年に1度の大不況」が起こった。そっちのインパクトが強かったので、世界的食糧危機のことを意識しなかったかもしれません。しかし、事実として、多くの国がコメの輸出を制限したのです。
この年、日本では大きな混乱はありませんでした。理由はもちろん、日本のコメ自給率が、「ほぼ100％だから」です。もし日本のコメ自給率が30％だったら、大混乱が起こったことでしょう。
