団塊ジュニアや氷河期世代は、与沢流の「徹底力」で「第2、第3の収入源」を作れ
これからの時代は、与沢さんのような「徹底力」を発揮して「第2、第3の収入源」を作ることが本当に大切になります。理由はいろいろありますが、たとえば、財政が厳しい日本の年金に関して、制度改正が議論されているのもその1つです。
現状の制度では基礎年金の抑制が2057年度まで続き、給付水準は現在より3割減る見込みだという。そこで今回議論されているのが、サラリーマンなどが納める厚生年金の流用と税金補填によって、基礎年金（国民年金）を底上げする（※）というプラン。実現されると、厚生年金の給付は26年～40年度は減少することになるわけで、これが世論の反発を呼んでいます。
（※編註：今国会へ提出される年金改革法案では、この措置は一旦見送られる見通し。ただし類似の措置は継続的に議論されてきており、遅かれ早かれ現実のものとなる可能性は高い）
私を含む団塊ジュニア世代では、出生数が年間200万人前後という状況が5年ほど続いていましたが、それがいまは70万人という時代ですから、その子供たちが成人を迎える20年後はまあ大変なことになるでしょうね。
年金政策については5年ごとに財政検証が行われますから、たとえば、原則65歳の年金受給年齢まであと20年残っているという人は、4回も制度が変わるかもしれないタイミングがあり、しかもその内容はますます厳しいものになりそうです。
私も、このまま行けば12年後から受給開始ですが、どうなることやら。
今後も年金給付が減る可能性は十分高く、インフレ・物価高も進みそうですから、今さら言うまでもなく、年金だけではかなり生活がしんどくなるでしょう。
いまの年金受給者ですら物価高に苦しんでいますから、自営業者のように基礎年金（国民年金）だけでは悲惨な老後になる可能性が高い。
それどころか会社員であっても、今回の案のように厚生年金の積立金が基礎年金に流用されることになれば、基礎年金は増えたとしても総額としては減るだろうし、払った厚生年金に見合った受給額にならないのではないか？という疑念が湧いてきます。
自民党内からもそういう意見が出ているようですが、岸田政権以降の自民党はやっていることがどうもチグハグな印象で、このままだと今年の都議選や参院選で自民は惨敗するリスクがあります。ヘタすると下野。
ならばこの際、自民にはいったん政権から身を引いてもらい、次の国民民主か、立憲かわかりませんが、彼らが再びグダグダな政権運営をやっている間に立て直しを図り、あらためて政権奪取してもらったほうがよいかもしれません。
どのみちかつての民主党のように、野党ではまともな国家運営はできないと思うので、自民が反省して、政策を再構築していくしかないような気もします。
年金は「あればラッキー」という私たちの厳しい現実
話がそれましたが、私は学生時代は貧乏すぎて年金を払えず、就職できずにフリーターだった時期もやはり年金を払えず、後納の期限に間に合わなかったため、未納期間があります。そもそも、当時は老後に関する知識も知恵も想像力もありませんでしたから。
つまり私の場合、65歳からでは満額受給はできない。受給開始を70歳まで遅らせれば満額になりますが。
さらに離婚で年金分割をしていますが、そのほとんどは会社員時代の高所得な時期（厚生年金を多く払っている）を含んでいるため、受給額は少ない。いまの妻の年齢とは10歳の差があるので付加年金は受け取れるとはいえ、期待できないのは明白です。
ゆえに「年金はあればラッキー」程度の前提でいます。幸いにも保有する不動産や太陽光のほとんどのローンが完済してフル収入が期待できること、掛けている確定拠出年金や個人年金、貯蓄型保険などの各種保険も満期を迎えて受け取れるようになっていることなどから、贅沢し過ぎなければさほど困ることはないと見込んでいます。
いずれにしてもやるべきなのは、当たり前のことではありますが、
（１）収入アップ
（２）コスト削減
（３）運用効率アップ
の３本柱の追求です。（次ページに続く）
