選挙前のいま「手取りを上げる政策」が話題となっていますが、手取りを増やすということは、国が社会保険料や税金の収入を「削る」ということになります。今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが「それは本当に良いことなのか？」という疑問を突きつけながら、なぜそう思うのかその意味を解説しています。
社会保険料を引き下げる事は国民にとって本当にプラスなのか。
1．社会保障が面倒を見るか、自分の給料で何とかするのか。
ここ最近、手取りを増やす政策についての話が盛んですよね。
手取りを増やす事で使えるお金を増やして、消費を拡大しようという事なのでしょうか。
国の税金や社会保険料の収入が減る事になるわけですがそれは本当に良い事なのでしょうか。
僕が昔からよく話題にする事がありますが、「社会保障を削るという事はその代わり自己負担が増加する」という事に繋がるという事です。
年金の話になりますが、国民年金が始まる頃だった昭和36年4月より前の話であれば年金が普及していなかったので、家族の中の高齢者は子が自分の給料で扶養するという事が一般的でした。
よって、自分が高齢になった時に面倒を見てもらうには子供を作るしかありませんでした。
子供ができなければ養子を取って育てるという事も必要でした。それほど子供というのは重要だったのです。
今現代は子供は必ずしも必要ないという夫婦も多いですよね。それは社会保障が面倒見てくれるからそれでもいいわけで。
昭和30年代に日本が高度経済成長していく中で、育てた子供は都会に出ていくという形になっていき、自分が高齢になった時に面倒を見てくれる子供がいなくなっていきました。
核家族化が進む事により、残された親はとても不安になります。
不安が大きくなっていったため、自分たちにも老後のための年金を作ってほしい！という声が高まっていきました。当時はサラリーマンと公務員にしか年金は無かったですからね。
自営業や農家、零細企業には何も年金はありませんでした。
その声が昭和33年の自民党と社会党の2大政党時の総選挙に大きな影響を与え、国民年金の創設が目玉となりました。投票率は未だ過去最高の79．99％となっています。それほど国民年金の創設は関心事だったんですね。
よって選挙に勝った自民党が早速、昭和34年4月（保険料は昭和36年4月から徴収）からの国民年金を始める事になります。
子供が自分たちの老後の面倒を見てくれないのであれば、国が面倒を見るしかないわけですね。
結局は自分たち家族の中で老齢の親の面倒や、病気、出産、育児、介護等のお金を出すか、もしくはその役割を国が担っていくかのどちらかしかないのであります。
日本が工業化していく中で、個人（家庭）の役割が小さくなっていったから、国が社会的に面倒を見るようになっていったわけです。
つまり、自分の稼ぎ（給料等）で老後の親の扶養をするか、国民みんなで一定の保険料を出し合って老後の親を扶養するかのどちらかになるのです。
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