経済界としては国民が社会保障を切り詰めるべきだと思っていた方が都合が良いのです。社会保険料が引き下げられれば、勝ち組は経済界です。
あと、非正規労働者の問題もそうですがなぜ景気が悪くなってから急激に非正規労働者に会社側は置き換えていったかというと、非正規社員は厚生年金や健康保険には加入させなくていいから会社側は社会保険料の負担なく労働力を使う事ができるからです。
まあ、労働者としても社会保険料取られずに働けるし、会社側も余計な社会保険料の負担をせずに労働力を使えるからウィンウィンのような気もします。
しかし割を食うのは労働者です。
厚生年金に入れば、その時の保険料は取られますが会社側も半分負担してくれながら、将来の年金が手厚くなるというメリットがありますがそれが無いので将来は貧困になる。
健康保険ももし病気で働けなくなったら、その間の給料に変わる保障（傷病手当金など）も手厚くなりますがそれも無い。もししばらく働けなくなったら何も助けてくれないので、民間保険とかでなんとかするか家族に頼るしかない。
だから、今は厚生年金の加入拡大を進めてるのは、非正規社員を少しでも将来に有利な社会保障が受けれるようにするためなのです。将来の貧困の回避ともいえます。
今の働き盛りの人の年金が貧困になり、貧困が溢れると生活保護費（社会保障費の1～3％ほど）が十数％くらいに膨れ上がってしまう試算もあるようです。
それを回避するにはできるだけ厚生年金に加入できてない人に加入してもらって、会社にもそれ相応に負担してもらうしかない。
ところで平成16年改正に遡りますが、厚生年金保険料だって今は18.3％という割合ですが、他の国のように本当は20％は取りたかった。
しかし経済界はそれは許さなかった。
経済界としては15％を主張しました。
ですが、なんとか間をとって18．3％という水準になりましたけど、20％くらいだったらもう少し良い水準の年金になっただろうと思います。年金が増えると経済にも良い影響がもたらされます。
年金が増えたら高齢者の人は消費に向かうので、会社側は儲けが増えます。儲けが増えたら社員の給料も上がり、社員も消費が増えます。
会社はますます利益が上がり、国としては税収も上がるサイクルになる。
社員の給料が上がると支払う社会保険料も増えるので、年金受給者の年金も引き上がる事になる。
年金受給者はより消費に向かって会社は儲かる、社員の賃金も上がる…となるーーー（『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』2025年4月9日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください）
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