参院選後を見据えて動き始めた岸田前首相と麻生最高顧問
少数与党の通常国会において、新年度予算案を「人質」に野党各党が与党に対峙し政策実現を競ううちに、もともと緊密ではなかった連携意識がさらに薄れ、政策や交渉手法の違いをめぐる鞘当てを繰り返している。
このような野党陣営の現状が、自民党に余裕を持たせているのは明らかだ。
自民党は裏金問題で信用はがた落ちだし、安倍元首相を支持していた岩盤保守層の多くは離反し、国民民主党や日本維新の会、日本保守党、参政党へと流れこんでいる。参院選で自民党がボロ負けするだろうという観測は世間で常識のように語られている。
それでも躍起になってトップの顔をすげ替えようとはしていない。むしろ「石破に参院選を戦わせ、敗北の責任を取らせて退陣させればいい」という冷めた判断が支配的だ。
政局の勝負どころは参院選後にやってくる。衆院に続き、参院でも与党が大敗し、非改選議員を合わせても過半数を下回る場合、石破首相は間違いなく退陣を余儀なくされる。そこを見据えて数を蓄えるため、岸田文雄前首相や麻生太郎最高顧問ら党の実力者たちは、すでに動き出している。今のうちに、勉強会や議連をつくり議員を囲い込もうというわけだ。
ただし、石破首相の退陣につながるほどの惨敗なら、誰が新しい総理になろうと、その後の政権運営が困難を極めるのは明らかだ。自民が政権に居座るための現実的なシナリオは、自公が野党の一部を抱きこむ形での連立再編しかないかもしれない。
その場合、党の意思をまとめるためのキーパーソンは麻生氏だ。
石破嫌いの麻生氏は、かねてから国民民主の玉木氏を評価している。参院選後の政局で、ひと働きし、キングメーカーとして復活したい腹積もりもありそうだ。玉木氏としては安易に自民党と組んでイメージを落としたくはないだろうが、政策実現が政党の本分である以上、首相になることを断る道理はない。（次ページに続く）
