野党第一党の立憲民主党が、ここにきて石破内閣不信任決議案の提出に後ろ向きの姿勢を示している。今の状況で不信任案を出すと、ポーズではなく本当に可決されてしまうかもしれないからだが、野田代表はいったい何を恐れているのだろうか。背景には他の野党、とりわけ国民民主党に対する根深い疑念があるようだ。元全国紙社会部記者の新 恭氏が解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：内閣不信任案に後ろ向きな立憲民主に渦巻く国民民主への疑念
野田代表も可決されたら困ってしまう内閣不信任決議案
通常国会は、6月22日の会期末まで、あと1か月半を残すばかりとなった。会期末ともなれば毎回、決まったように野党から出てくる内閣不信任決議案。野党の勢力が与党を上まわる衆議院で、これが提出されると可決されるかもしれない。さて、どうなるのか。
内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。これができる野党は数の上から言って、立憲民主党しかない。
5月2日の記者会見で立憲民主党の野田佳彦代表は、与党の国会提出が遅れている年金改革関連法案について「不信任に十分値する」と断言した。ところが、それなら不信任決議案を出すのかというと、こう言ってお茶を濁した。
「日米関税交渉がどの時期にどういうふうにまとまるか、国難と言ってるときに足を引っ張ることもできかねるなと・・・」
石破首相が「国難」と言うトランプ関税にかこつけてはいるが、どうやら内閣不信任案提出には後ろ向きのようだ。提出して可決された場合のことを考えるからだろう。
否決されるのがわかりきっている時は、気楽に出せるのだが、今回、そうはいかない。野党がまとまりさえすれば、内閣不信任を決議することは十分、可能なのだ。
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立憲が狙うシナリオは「石破首相のまま参院選突入」だが
決議されると、石破首相は10日以内に衆院を解散するか、総辞職するかを選ばなくてはならない。
解散だと総選挙。参院選とのダブルになるだろう。“常在戦場”の心構えが政治家には必要とされるが、昨年10月に戦ったばかりだ。その結果でもわかるように、立憲は議席数こそ増えたが、政党支持率は低迷を続け、国民民主党に野党一位の座を許している。つまり、選挙をやっても他の野党勢力に議席を食われかねない状況だ。
一方、総辞職だと、石破首相が退陣し、自民党総裁選で新総裁が選ばれ、国会で首相指名選挙が行われる。不信任決議を受けた場合、衆院解散というのがほとんどで、総辞職というケースは過去にあまり例はないが、制度的にはあり得る。そのさい、現状からみて野党議員がこぞって野田代表の名を投票用紙に書くとは考えにくいし、立憲が他の野党党首を担いでまで非自公の連立政権をめざすとも思われない。
立憲にとっていちばんいいシナリオは、国民に不人気の石破首相のまま参院選に突入することだろう。反自民票が流れ込みやすいのは野党第一党のはずである。そんな立憲の思惑をわかっているからこそ、他の野党は皮肉をこめて「内閣不信任案を出すべきだ」とプレッシャーをかけるのだ。
「出さなければ、立憲は野党第1党の責任を果たしたとは言えない」（維新・前原誠司共同代表）
「この状況で内閣不信任案を出さないことがあるのかね。政権交代するとおっしゃっているんでしょ。出せば考えますよ我々は。」（国民・榛葉賀津也幹事長）（次ページに続く）
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