物価高騰にあえぐ国民から「減税」を求める声があがっている。コメ価格だけでも昨年の約2倍。参院選を7月に控え、野党の多くが「消費税減税」を主張しているのは当然だろう。ところが、肝心の野党第一党・立憲民主党の野田佳彦代表は、「減税すると金持ちが得をしてしまう」とウソをついてまで消費税を死守しようとしている。これは一体どうしたことか？元全国紙社会部記者の新 恭氏が、旧民主党時代から続く「増税議員」たちの系譜を暴く。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：分裂危機か立憲民主党ーーー財務省に愛された男たちの系譜
消費税を死守する立憲・野田佳彦代表の奇妙な信念
野田佳彦という政治家は、よほど「消費税」と縁が深いらしい。かつて首相として消費税増税を主導し、民主党分裂を招いた張本人だが、立憲民主党の代表となった今、またしても「消費税」をめぐる党内対立に足をすくわれそうになっている。
物価高騰にあえぐ国民生活を守る。その目標を掲げ、野党のほとんどは消費税減税を主張している。維新は「消費税8%への引き下げ」、国民民主は「一時的に5%に引き下げ」、れいわ新選組は「消費税完全廃止」、共産は「消費税廃止をめざし当面5%に引き下げ」・・・といったぐあいだ。
ところが、野党第一党の立憲だけが「高所得者が最も恩恵を受ける」として慎重な姿勢を続けてきた。野田代表や、党の“創業者”である枝野幸男氏が社会保障の財源を安定的に確保するため消費税が必要だと固く信じているからだ。
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原因は「またもや」消費税。立憲民主党が分裂の危機
世の中、減税への期待感が満ちている。国民民主やれいわが昨年の衆院選で票を大きく伸ばしたのはその証拠だ。
夏の参議院選を前に、立憲の議員は「消費税」で孤立することを怖れている。衆院選で50議席を増やしたが、比例の獲得票は前回から伸びておらず、党の人気が高まったわけではない。むしろ、国民民主との比較で増税イメージが立憲にまとわりつき、選挙に不利に働く可能性が高い。
そこで消費税減税を求める議員の動きが活発になりはじめた。昨年12月、江田憲司氏を会長とし立憲の国会議員70人で結成した「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」や、消費税率を時限的に5％へ引き下げるよう求める末松義規氏らのグループがそれぞれ参院選公約への反映をめざして党執行部に働きかけを強めている。
減税派が多数を占めるかと思われる党内情勢。そこに枝野幸男氏が4月12日の講演で「減税だ、給付だ、というのは参院選目当てとしか言いようがない。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と苦言を呈した。
これに、「消費減税を党の政策として掲げるべき」と言う小沢一郎氏が激しくかみついた。
「意見の違うやつは出て行けということだ。多くの仲間・党員・友人・国民に対して非常に失礼・無礼・傲慢だ」
旧民主党政権時代、小沢氏ら多数の議員が離党し、結果として自民党の政権復帰を許した。それも、もとをただせば当時の野田首相による消費税増税方針への反発が原因だった。（次ページに続く）
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