自民・公明両党の「現金給付」案が、世論の反発によって立ち消えになった。参院選前のバラマキであることが有権者にバレバレとなると、あと残された手は「消費税減税」くらいしかない。ところが、自民の森山幹事長は財務省の言いなり。石破政権は庶民が求める「減税」を決断できない機能不全に陥っている。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：減税を避け、現金給付も断念。迷走を続ける自公政権の“思考停止”
自民党「現金給付」狂騒曲
この一週間余り、大手メディアの政治部記者たちは、政府が物価高対策として全国民一律に現金給付するかどうかをめぐって混乱し続けた。
きっかけは、4月8日夜、自民党の森山幹事長が突然、首相公邸を訪れたことだった。「石破首相に現金給付の検討を求めた」。そんな情報が流れた。
その翌日、自民党の小野寺政調会長は視察先の群馬県太田市で記者団にこう語った。
「林官房長官から視察中に電話があり、経済対策を党で取りまとめるよう指示があった」。
森山幹事長から要請された現金給付について、石破首相が林官房長官を動かしたということだろう。
このとき小野寺氏は「経済不安が国内景気に及ぼす影響を分析する必要がある」と述べ、党内議論を急ぐ考えを示した。実は太田市での視察に向かう前、すでに小野寺氏は公明党の岡本政調会長とこの件について国会内で協議していた。
その後、9日から10日にかけ主要メディアで「現金給付」という言葉が躍りはじめた。
《自民、公明両党は９日、米国の関税措置や物価高の対策として、国民一律の現金給付を行うよう政府に要求する方向で調整に入った》
これは読売新聞オンライン4月10日の記事だ。朝日新聞デジタルは9日のうちに「独自」と銘打って報じていた。
「選挙前の現金給付」では騙せなかった世論
自公政権がまたしても愚かな政策に手を伸ばそうとしているのか、と世間は訝り、怪しんだ。
なんでも、自民党では一人3万～5万円を現金支給するべしとの声が強く、公明党は10万円程度を主張しているとか。選挙を前にして全国民一律に何万円かを配るお得意のバラマキ政策。これまで何度やっても経済活性化につながらなかったというのに、ちっとも懲りていないのではないか。
石破政権は「年収103万円の壁」を178万円に引き上げて国民の手取りを増やすという国民民主党の政策を、7～8兆円もの財源がいるという理由で拒否したばかり。なのに、現金給付とはどういうことか。かりに国民1人当たり5万円を給付するとなれば6兆円をこえる財源が必要とされる。
国民の榛葉幹事長が「我が党が減税やろうというと、財源がないと言っておいて、選挙の前に給付金をまくのはできると言うのですか。トランプショックを利用して選挙運動みたいなことやらない方がいい」と憤ったのも無理はない。