「減税」論を牽制する森山幹事長の誤りとは？
13日、鹿児島市内で講演した森山氏は「裏付けのない減税政策は国際的信認を失うと大変なことになる」と語り、「減税」論を強く牽制した。
そのさい、国際的信認を失った実例として森山氏が挙げたのが、2022年に英国で起きた“トラス・ショック”だ。
保守党ジョンソン首相の後を継いだトラス首相は、22年9月にミニ予算を発表した。ところが、450億ポンドの財源不明の減税が含まれていたことなどから、株安、国債安、英ポンド安のトリプル安を招き、在任期間49日にしで辞職に追い込まれた。
しかし、当時のイギリスと日本では構造がまるで違う。
イギリスでは、外国人投資家に支えられているポンド建て国債市場が減税案に動揺し、通貨暴落と金利高騰が同時に襲った。一方の日本は、国債の9割以上を国内で消化しており、円建ての信認は相対的に安定している。さらに、当時の英国はインフレと金利上昇が進む中での拙速な減税だったが、日本の場合はそうではない。
米中の緊張、トランプ関税の衝撃、エネルギー価格の高騰・・・。この2025年という年は、これまでにない“国際経済の不確実性”に満ちている。迷える石破政権はこれからどこに針路をとろうとしているのだろうか。
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image by: 首相官邸 (PMO), CC BY 4.0, via Wikimedia Commons
