9日発動した「24%の相互関税」に日本経済が翻弄されている。直後にトランプ大統領が、報復措置を取らない日本などの国に対して全面発動を90日間停止すると発表したため、暴落していた東京株式市場は急反発したが、しょせんは猶予でしかなく安心できない状況だ。そのような中、トランプ関税という「外圧」を口実にして、今こそ「消費税の減税を打ち出すべきだ」との声が自民党内から噴出している。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプ関税という外圧で「消費税減税」ついに封印解除か
支持率isオーヴァー 悲しいけれど 消費税下げよう 参院選負けるから
4月3日未明、ホワイトハウスから飛び出した“トランプ砲”は、日本外交の急所を撃ち抜いた。
「相互関税を導入する。日本には24％の関税をかける」
世界経済は震撼し、株式市場は開場と同時に暴落。日経平均は3日からのわずか3営業日で4589円も値を下げた。石破首相は4日、国会で「国難とも称すべき事態」と苦悩の表情を浮かべた。
トランプ関税。理不尽な外圧である。同盟国の日本になぜこんな高関税をと訝り、憤る声があふれる。だが、外圧がなければ容易に現状を変革できないのも日本だ。事実、“トランプ砲”が永田町の空気を変えつつある。“タブー”とされてきた「消費税減税」に、ついに与党内からも踏み込む声が上がり始めたのだ。
トランプ大統領が日本の消費税を「非関税障壁」と決めつけ、アメリカからの輸出品に日本が46%もの高関税をかけているという主張の根拠の一つにしていることが、その背景にある。
日本がアメリカから商品の輸入をする場合、商品価格と関税に加え、国内で消費税が上乗せされる。一方、日本国内で生産した商品をアメリカへ輸出するさいには、すでに支払った消費税分が日本企業へ還付される仕組みになっている。これをトランプ氏は非関税障壁とみているらしい。
「トランプは以前から“日本の消費税は米国企業を不利にしている”と言っていた。今回の関税攻勢もその延長線上だ。となれば、税制に手をつけることは『交渉の突破口』になり得る」と元通産官僚は語る。
トランプ側近の間にも「日本が消費税を引き下げれば、それは関税以上の成果だ」との声があるという。
こうしたなか、自民党内で“消費税タブー”に風穴を開ける動きが始まった。夏の参議院選挙の公約づくりに向けて、全国の都道府県連の政策責任者らが出席する会議が党本部で開かれ、そのさい出席者から「消費税の減税を打ち出すべきだ」という意見が噴出したという。
ある自民中堅議員は語る。「これは減税論者にとって、まさに“奇貨”だ。いまなら、減税を堂々と主張できる」。