参院選を前に、石破自民は「消費税減税」を実行できるか？
長らく聖域とされてきた消費税。かつて安倍政権でも、延期こそあれ減税には踏み込まなかった。だが、トランプというモンスターが日本の「国内問題」に口を出してきたことで、状況は一変した。
むろん野党では、「消費税廃止」を訴えるれいわ新選組をはじめ、国民民主党、共産党、さらには江田憲司氏ら立憲民主党の一部議員……と減税派が多数を占める。「減税」という誰もが歓迎するテーマに、「外圧」という“言い訳”が与えられたのだから、石破首相さえその気になれば、実現可能なはずだ。
石破首相はもともと「消費税減税」を参議院選挙を勝ち抜くための秘策として頭に置いていたフシがある。
3月28日、国会で川田龍平参院議員（立憲）が食料品の消費税率を引き下げるよう迫ったのに対し、石破首相は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と応じた。
その3日ほど前、公明党の斉藤代表と会談し、新年度予算案成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したと報じられており、いよいよ本気かと思わせたが、4月1日の記者会見ではそれを否定した。石破首相の揺れ動く気持ちが見て取れる。
消費減税について石破首相に直接取材した政治ジャーナリストの青山和弘氏は3月30日配信のアベマタイムズでこう語っている。
「物価高対策という意味もあって、軽減税率が今8％でさらにこれを下げる。多分、念頭にあるのは5%くらいで、それくらいに下げることでどれくらい効果があるのかを検討するし、石破総理本人もアリだということをはっきり言っている。周辺には『政権を失うことを考えたら安いものだ』と言っている」
