財務省は反対しても、消費税を減税する絶好のチャンス
4月7日の電話会談直後、首相官邸の応接室では石破首相がメモを見つめながら、深いため息をついていたという。周囲には、「言葉が届かない相手に、何を伝えればよいのか」と漏らしたとされる。
米中の対立激化などによって米国の保護主義が強まり、その余波として対日強硬姿勢にも一層の正当性が与えられている。
石破首相は、追加投資・エネルギー輸入拡大という“安倍流”のカードをすでに切っており、それ以上の譲歩は内閣支持率に直結する。とくに夏の参院選を前に、地方経済を直撃する関税ショックへの対策は急務である。
いま日本政府がとるべき道は明確だ。消費減税を通じて、国内需要の下支えとトランプへの対抗策を両立させること。財務省にとっては受け入れ難い選択肢かもしれない。だが、それを躊躇している間に、トランプは次の“爆弾”を投下してくる可能性がある。
誠意を尽くし、筋を通して説明すれば相手もわかってくれる。そんな常識が、トランプ大統領にはまるで通じないという厳しい現実に、石破首相はいま直面している。彼が決断するのは……減税という名の“経済防衛”か、あるいはさらなる譲歩という名の“敗北”か。国の針路は、いま正念場を迎えている。
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image by: 石破茂イメージソング「あしたのために…」 – 石破茂公式YouTubeチャンネル
