中国をはじめアジア諸国を旅していて、色とりどりの屋台（露天商）に目を奪われてしまった――という経験をお持ちの方は少なくないだろう。多くの客を引き寄せるのは、まるで毎日がお祭りのようなあの活気だ。ところが、このような「屋台経済（露店経済）」は不潔だとして排除しようとしたのが習近平主席。ある人物に対する“嫉妬心”からとも言われるが、この習氏の判断は完全に誤りだったという。心理学者の富田隆・元駒沢女子大教授が詳しく解説する。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
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中国が「屋台経済」めぐり二転三転
お隣の中国で「屋台経済」が再評価されているようです。
「屋台」は「露店」とも呼ばれ、かつての中国でよく見かけたような、街中に並んだ出店を指します。屋台は個人経営がほとんどですから、「零細企業」を中心にした経済活動一般を「屋台経済」と呼んでいるのです。
かつては中国の風物詩であり庶民の憩いの場であった屋台も、中国の経済成長と都市の近代化が進むに連れ、「過去の遺物」と敬遠されるようになり、この十数年、次第に姿を消していきました。
飲食屋台の不衛生さや、偽ブランド品の販売、税金逃れ等々、露天商の評判を落とす事案が続出したことも手伝って、政府との関係も悪くなり、その出店数は減少の一途をたどったのです。
しかしその後、2020年になると、新型コロナウイルスのパンデミックが起こり、それまで好調だった中国経済は一転、不況に苦しめられることになりました。
国内消費の活性化を迫られた李克強首相は、雇用の創出や消費の活性化につながる「屋台経済」の有効性を説き、「屋台が中国を救う」と持ち上げたのです。
確かに、スタートアップが容易で、多様性と柔軟性に富む零細な経済活動は、中国経済の新たな成長モデルとなる可能性を持っていました。
中国人民の潜在的な逞しさを引き出すこうした試みは希望の光であり、広汎な人民の支持を得て国内消費を押し上げるはずでした。
習近平が一度は潰した「屋台経済」に再評価の兆し
ところが、これに反対し、強制的に屋台を立ち退かせるといった暴挙に出たのが、習近平主席でした。
彼は、「過去の遺物」である屋台や露店を嫌っていました。それに加えて、習近平主席は李克強首相の人気が高まることに危機感を抱いていたのです。
李克強氏は中国共産主義青年団（共青団）の出身で、しかも成績優秀、北京大学の経済学博士号を持つ超エリートで、部下や同僚にはもちろん、胡錦濤元総書記など長老からの信頼も篤い温厚な人物でした。人民の人気も集めていたのです。習近平主席が密かに嫉妬の炎を燃やしていたとしても不思議はありません。
そして、この習近平の歪んだ権力欲と度量の小ささが、その後の中国にとって、大きな災いとなります。
やがて、習近平主席は「独裁」政権を確立し、2023年10月、李克強氏は謎の死を遂げます。享年68歳でした。公表された死因は心臓発作ということになっていますが、多くの中国研究家は疑問を抱いています。今後、中共政権が終焉すれば、全ての暗部が明らかになるでしょう。
その後の中国経済の衰退はご存知の通りです。
中共政府の発表によればGDPは成長を続け、経済は安定成長を維持しているそうですが、そんなお伽噺を信じているのは、「日本経済新聞」や「朝日新聞」「NHK」くらいのものでしょう。
街には失業者が溢れ、大学を出ても職は無く、給与の不払いが続出し、企業は次々に倒産し、投資家の飛び降り自殺は後を絶たず、毎日どこかで暴動が起きています。
そんな状況で、米国はトランプ政権に替わり、それまで潜在的だった「米中冷戦」構造が露骨に顕在化し始めました。トランプ関税は、過度な輸出経済に依存した「世界の工場」の息の根を止めるための第一歩に過ぎません。
こうした状況で、「屋台経済」の再評価が始まったのです。（次ページに続く）
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ネットやスマホも駆使する新しい形の「屋台経済」
現在の習近平主席は「実権」を失い、単なる「お飾り」となっています。人民解放軍の実権は、党中央軍事委員会副主席である張又侠陸軍上将が握っています。既に、習近平派の軍幹部は全て粛清されてしまいました。
政治部門は、長老を中心とする集団指導体制となり、習近平辞任後を見据えた主席後継者争いが深く静かに進行中です。こうした、内部での熾烈な暗闘をいっさい表に出さないところが、全体主義体制の怖ろしさです。
しかし、そうした言論統制が効くのは日本のマスコミレベルまでで、CIAや各国の諜報機関、そして「中国ウォッチャー」には、ほぼ「筒抜け」状態です。トランプ政権も全てを知っていますから、「余裕」で揺さぶりをかけて来るわけです。
そして、遅きに失した感はありますが、中国では「屋台経済」（流石に、そういう言い方は未だできませんが）復活の狼煙が上がりました。
お飾りと化した習近平主席には、もはやこれを潰す力は残っていません。それに、「輸出」へのパイプが徐々に絞め潰されつつある現在の経済情勢にあっては、「屋台経済」の復活は地味ではありますが、それなりに有効な対策の一手となるはずです。
すでに中国各地で行われているように、花火などのイベントを企画して、街中に屋台を並べるといったお祭り的消費の創出は功を奏しています。政府も手のひら返しで、伝統的屋台文化の後押しをするようになりました。
また、ネットが発達した現在では、「Eコマース（オンラインショッピング、ネットオークションなど）」や「フード・デリバリー・サービス」などを通じて、個人商店や零細中小企業がビジネスを展開し易くなっています。
これも新しい形の「屋台経済」なのです。
「地産地消」で地元の産品を活用した経済活動も「屋台経済」の特徴です。
さらに、「大学は出たけれど……」と暇をもてあましていた優秀な若者たちが「零細企業」を立ち上げれば、これまでの経済体制では切り捨てられてきた潜在的な力が顕在化するはずです。
本来、中国人民が秘めていた逞しさやしたたかさは、こうした「草の根経済」を活性化するのにピッタリな力となるのではないでしょうか。
そして、同じことはこの日本にも当てはまるような気がするのです。
トランプ氏が、というよりも、彼を支持している多くのアメリカ国民が望んでいることは、アメリカに「投資」が戻ってきて、アメリカの経済活動が活性化し、雇用が増え、給料が上がり、中産階級が復活し、かつてのアメリカの夢が手に届くように感じられる、そんな国を再建することなのです。
つまり、彼らは、名前だけの「自由貿易」や、ちっとも公平ではない「価格競争」、そして、ペテンに近い「グリーンエコノミー」などで利益を得るのは、国際金融資本家たちであり、ウォール街に巣食うギャンブラーたちであり、多国籍巨大企業であり、人口の1％にも満たない限られた人々だという現実を知ってしまったのです。
あるトランプ支持者が口にした「株価が上がったって、俺たちの生活はちっとも良くならない」という一言は、米国民が抱える多くの不満を象徴しています。
彼らは現代のグローバル化した金融資本主義に「NO！」を突き付けているのです。（次ページに続く）
中国の真似をする必要はなし。日本独自の「屋台経済」を
日本も似たようなものではないでしょうか。株価は上がりましたが、それで生活が豊かになったと感じている人はほぼ皆無です。
日本人がこれだけ勤勉に働いているのに、豊かさを実感できないのは、グローバル化した金融資本に搾取されている証拠です。
たとえば、テレビで喧伝されているような「国際分業」といった考えも程度の問題で、行き過ぎれば地域の産業を壊滅させます。
かつて、「国際競争力」という言葉を金科玉条のごとく絶対視した結果、何が起こったのか思い出しましょう。日本の繊維産業はほぼ壊滅し、それで日本という国は、日本の国民の暮らしは豊かになったのでしょうか？
かつて、西欧列強が武力で世界を植民地化し分割支配した「帝国主義」の時代は、形を変えて、現在も続いているのです。覇権を争っている主体が、国家から国際金融資本や多国籍企業に替わっただけのことです。
相変わらず、「グローバリズム」と「資本の論理」が、各地域の独自性や創造性そして可能性を押し潰して、画一的で効率的な生産ユニットに造り変えようとしています。
こうした「金融経済帝国主義」に一石を投じるのが「屋台経済」なのです。「屋台経済」のキーワードは「伝統」「地域性」「身近な人のニーズ」「小規模で身軽」といったところでしょうか。
もちろん、中国の真似をする必要はありません。日本人の有能さ、独創性の高さを、今こそ活かすべきです。
大河ドラマの『べらぼう』が存外ヒットしていますが、江戸時代に開花した庶民文化には、日本独自の可能性を示すヒントが溢れています。たとえば、寿司や蕎麦、お稲荷さんなどの「ファースト・フード・デリバリー」は江戸の街から生まれました。
今時ですから、ネットもAIも自由に遠慮なく活用しましょう。最初から国際的に通用するかどうかなどということは考えないことです。まずは自分たちが面白ければ良い、自分たちにとって価値があれば良いのです。
周囲の仲間が喜ぶ商品やサービスを提供する、それが「屋台経済」です――
（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』5月28日配信号「屋台経済」より一部抜粋、再構成。この続きやメルマガ最新号はご登録のうえお楽しみください。初月無料です）
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