6月22日に投開票が行われた東京都議選では5つ議席を減らし、野党第一党の座を明け渡すこととなった日本共産党。今月末に迫った参院選でも改選7議席を下回ると予測されるなど、苦しい状況となっています。なぜ同党はここまで凋落してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』では、かつて共産党に身を置いていた著者の有田芳生さんがその要因を分析。さらに現執行部が果たすべき「歴史的責任」を提示しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:日本共産党は再生できるか(上)(中)
生命の危険さえ覚悟して育ってきた政党の凋落。日本共産党は再生できるか
103年の歴史を誇る日本共産党の凋落が激しい。このままでは国会でミニ政党化してしまう恐れがある。
党員は1982年の約48万人をピーク(当時は「50万の党」を目標スローガンとしていた)に現在は約25万人。機関紙『赤旗』は1980年に約355万部だったが、現在は100万部を切った。
そうした土台のうえに衆院議員は1979年の39議席から8議席に、参院議員は1998年の13議席から11議席となった。7月20日に投開票される参院選でも比例区現有5議席が3議席あるいは2議席になる可能性さえある。衆議院では6年前にできたばかりのれいわ新選組に1議席少ない。
共産党の歴史は戦前の治安維持法時代の弾圧だけでなく、戦後もレッドパージによる排除など、いまにいたるも反共攻撃は続き、かつてとは環境が異なるとはいえ、そこに加入する人たちは、社会変革をめざした基本的に誠実な存在である。虐殺された小林多喜二に象徴されるように、人生はもちろん文字どおり生命の危険さえ覚悟して育ってきた政党だ。
野坂参三議長が旧ソ連に「内通」していたとされ除名になったが、共産党の歴史は「異端」排除の歴史でもあった。ここ数年でも党を除名あるいは除籍された者たちが、裁判に訴えるなど、共産党の歴史でもきわめて珍しい事態が進行している。
この苦境は共産党でいかに認識され、そこから再生する道はあるのだろうか。
共産党史のなかでも党内闘争があれば、それは組織内で争われ、結果は機関紙で公表されてきた。除名問題なら何らかの報道が機関紙などで行われてきた。ところが「党員の資格がなくなった」と組織が判断すれば「除籍」することができるので、これは規約上の処分ではないから『赤旗』などの報道は基本的になされない。
例外的なのは1984年に原水禁問題で哲学者の古在由重氏が離党届を出したのに対して、宮本顕治議長の指示で除籍処分が行われた。そのとき長文の除籍通告書が書かれたのは、古在由重氏が公然と反論を述べたときに公表する予定だった。ところが古在氏は沈黙を貫いたので、共産党は文書を明らかにしなかった。
1990年に古在氏は亡くなった。ところが新聞各紙は大きく報じたのに『赤旗』は戦前から闘ってきた古在氏の訃報を載せなかった。その対応に党の内外から批判が殺到したため、中央委員総会で金子書記局長が報告、その内容を『赤旗』に掲載、さらに「除籍通告書」全文を『赤旗評論版』(1990年7月9日号)に掲載した。
除名すれば報道しなければならないが、除籍なら資格を失ったとの判断だから世間には「なかったこと」にできる。だが、そんな時代は終わってしまった。
共産党に求められる楽観論ではない構造的分析と総括
東京都議選の論戦で野党第一党の19議席を誇っていた共産党だったが5議席減の14議席に終わった。昨秋の衆院選比例区と比べて約11万票増えたとするが、その比較は間違っている。なぜなら議員個人が選挙区で顔と名前を出して活動する選挙の方が得票がずっと多いのは選挙分析の基本だからだ。
細かくいえば選挙区ごとの比較が必要だが、前々回、前回の全得票よりも減らしている。2017年は77万3,722票、2021年は63万158票、2025年は48万7,403票、得票率は9・33%だった。8年間で28万6,319票も減らしている。
2017年は13年の17議席よりも2議席増えて19議席。21年も19議席だったから「半世紀ぶりの歴史的快挙」と絶賛した。自己評価で「善戦」「快挙」とするのはいいが、17議席から19議席に増えたのが「歴史的快挙」だったと評価したのだから、その基準で見れば、5議席減の14議席は「惨敗」だ。
ところが田村智子委員長は「全体として善戦健闘をした」と語った。自己認識だからそれはいい。だが都議選から1か月後の7月20日に投開票される参議院選挙で東京の比例区目標は100万票。1か月で得票を2倍にするなど不可能だ。
国民民主党や排外的政党の登場で、政党間の争いは複雑さを増している。だが103年の歴史をもつ共産党の衰退がなぜとまらないのか。現実を直視し、打開策を打ち出さなければ、苦境からの脱出は困難だ。楽観論ではない構造的分析と総括が必要だろう。
1984年に古在由重が離党届けを出したのに認められず除籍になってから、本人が沈黙を続けたので、党内も世間もその事実を知らなかった。それから6年後に古在が逝去し、『赤旗』が訃報を出さなかったことがきっかけで社会問題となり、6年前の除籍を公表しなければならなくなった。『週刊朝日』は「死者に鞭打つ」と批判した。いまならどうだろう。古在由重は沈黙したが、親しいごく周辺には語っていたから即座にネット情報として広まり、「炎上」しただろう。
いまや除名や除籍された者たちは、ネットで自分たちの主張や経験をいつでも社会に向かって発信できる。この数年に起きた除名、除籍問題の当否はここでは問わない。問題はネット時代の組織論だ。
匿名アカウントで共産党批判を行った党員を組織は追うことができない。それでもプロフィールから人物を特定して説得し、反省しない者を除籍することは起きているようだ。
組織の純化路線で現状を打破できるのならいい。それではさらに先鋭化して先細りしていくのではないか。たとえばある除名事案では、組織から呼び出され、党の組織人があらかじめ用意されていた「罪状」を読みあげ、最後に「あなたを除名します」と通告した。
党員に対する最高処分である除名は、規約に明記されているように、丁寧に何度も言い分を聞いて、最終的判断として行われてきた。その歴史が破壊されたケースがある。あまりにも乱暴だ。
この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ
■共産党のプラスになるとはとても思えぬ「汚い応酬」
ネット時代の組織論はいかにあるべきなのか。情報発信のツールがパソコン、モバイル、スマートフォンなど、個人の手の中にあるように、共産党でもそれを制限することは困難だ。
自民党、立憲民主党など各党の幹部も党員も支持者も自由に思いを発信している時代に、共産党だけが異論に対して「規約違反だ」と認定して、人物を特定して除籍処分していくのは、もはや時代に合っていないのではないか。
ネット時代以前から基礎組織を超えた党員同士の相談は分派だと厳しく咎められた。しかし人間関係のなかで、知人同士の交流は当然にありうる。それが分派であるかどうかの認定権限はかつてもいまも組織にある。そうはいえどいまも民主集中制を基本原則に置いている組織としてどう対処すればいいのか。
いま共産党のあり方について党の内外から批判的な発信が行われている。熱心な党員や支援者は、幹部が自制している一方で、口をきわめて批判者を攻撃する。外部から見ていると共産党をめぐっての汚い応酬に見える。それが共産党のプラスになるとはとても思えない。
総じて政治家のSNS発信は公式的に過ぎて面白くない。無味乾燥だ。共産党国会議員が捨て台詞よろしく「ひとこと批判」の言葉をネットで投げつけるのは、理論と言葉の政党に相応しくない。
かつて田村智子副委員長(当時)が実感に基づく自己流の選挙総括をしたところ、すぐに削除した。「指導」が入ったのだろう。他党にはあまりない現象だ。
共産党はよく「金太郎飴」と揶揄されてきた。どこを切っても同じ顔が出るように、誰もが同じことを口にする。人間ゆえに本来は個性豊かで、しかも社会変革を願う誠実かつユニークな人たちの集団だ。それが組織の枠にはめられると、個性が透明化、画一化していく。
X(旧Twitter)以前のネット掲示板時代、共産党幹部もパソコンを駆使していたが、そこに書き込むことはなかった。活字での批判に対しても基本的には無視で通した。社会党との統一戦線論争や自民党、公明党、民社党の反共攻撃には署名論文で堂々と反論した。発言にはじつに「重み」があったのだ。
かつては政策委員長だった上田耕一郎が全国の国政候補者を集めて演説についての実践的講演を行ったことがある。不破哲三が党本部で「理論家養成講座」を開いたこともあった。その蓄積は継承されているか。外部からは断絶したと見える。
いまではネット言論(表現)対策も本気で行うときだろう。時代に求められる課題に果敢に取り組むのが103年の時間に共産党に関係した党員、元党員、支援者に対する現執行部の歴史的責任である――(本記事は有料メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』2025年6月20日・27日号の一部抜粋です。「日本共産党は再生できるか(下)」は7月4日配信号に掲載されています。続きをお読みになりたい方は、初月無料の定期購読にご登録の上お楽しみください。このほか、1ヶ月単位でバックナンバーもご購入いただけます)
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