FBIが隠した「中国の影」。2020年アメリカ大統領選挙と郵便投票をめぐる不都合な真実

 

今回、ご紹介するのはFOXニュースの6月17日の記事です。

記事抜粋

FBIは、2020年大統領選挙に影響を及ぼそうと中国共産党が偽の運転免許証を製造し、米国に送付してバイデン氏への不正投票を助ける目的で利用されたとの主張を機密解除しました。

文書は、「2020年8月下旬、中国政府は大量の偽造米国運転免許証を製造し、秘密裏に米国に輸出しました」と述べています。

偽造運転免許証は、中国共産党に同調する数万人の中国人学生や移民が、米国での投票資格がないにもかかわらず、米国大統領候補ジョー・バイデンに投票することを可能にするものでした。

「中国は、名前、ID、住所を含む数百万のTikTokアカウントから米国のユーザーの個人データを収集し、中国政府が実際の米国人の情報を用いて偽造運転免許証を作成できるようにした」と文書は述べています。

解説

FBIはこの文章を機密として公表しませんでした。公表されていたら史上まれな接戦の2020年選挙においてバイデンは大統領になれなかったでしょう。

FBIはこの疑惑の重要性、大統領選に与える影響を十分に理解していたはずです。

FBIがどういう経緯で、この疑惑に関する文章を機密として公表しなかったのか?

それが今、上院司法委員会で調査されています。

中国の介入があったのか否か、そして、なぜこの疑惑が機密指定されたのか?

トランプ大統領を支持する・支持しないは別にして、究明すべき問題です。

左翼系マスコミは、この問題に触れないでしょう。究明したくもないでしょう。

トランプの「郵便投票は不正の温床だ」という主張に正しい(かもしれない)部分があった、とは認めたくないのです。

トランプの有利不利に関係なく、客観的な報道をしてほしいものです。

そうしない報道機関はプロパガンダ(特定の考えを押しつけるための宣伝)機関です。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

初月無料で読む

image by: noamgalai / Shutterstock.com

大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

有料メルマガ好評配信中

  初月無料お試し登録はこちらから  

この記事が気に入ったら登録!しよう 『 在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 』

【著者】 大澤 裕 【月額】 ¥330/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎週 日曜日

print
いま読まれてます

  • FBIが隠した「中国の影」。2020年アメリカ大統領選挙と郵便投票をめぐる不都合な真実
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け