日本に対しては25％、EUには30％、ブラジルに至っては50％もの高関税を課すと発表したトランプ大統領。あまりに理不尽とも言うべき「トランプ関税」は、国際社会の「脱中国」の流れを大きく変えてしまう可能性があるようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、貿易不均衡の改善のみではないトランプ関税の「目的」を解説。さらにこの関税が、各国の「対中デカップリング断念」を促進させるとの見立てを記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプ関税の発表の裏で「中国へ対抗」という流れに限界が見え始めている
限界が見え始めた「対中デカップリング」。トランプ関税が変える国際社会の流れ
7月12日、アメリカのドナルド・トランプ米大統領が欧州連合（EU）とメキシコに対し、8月1日から30％の新税率を適用すると表明した。
メキシコはさておき、相互関税などさまざまな分野の関税をめぐり、直前までアメリカとギリギリの詰めの交渉を行ってきたEUにとっては、ダメージの大きな決定となったはずだ。
第2次トランプ政権（2.0）は、とにかくEUに冷淡だとささやかれてきたが、どうやら前評判通りの性質を備えていることがまたしても証明された形だ。
トランプ2.0の特徴の一つは、「友好国だから」という甘えが通用しないことだと早い段階から指摘されてきた。現状を見る限り、敵対国よりもむしろ友好国に対する風当たりの強さが際立っている。
そのことは、関税をめぐる対米交渉で苦戦を強いられている日本ならば、あらためて説明の必要もないだろう。
実際、11日には、関税の期限を前に各国へのアドバイスを記者たちから訊ねられたトランプは、「ただ努力し続けることだ」と語った後に、「多くの場合、友好国の方が敵対国よりもアメリカに対しひどい扱いをしてきた」と持論を改めて披露した。
こうしたなかで発表された対EUへの30％の新税率だった。
これが単純な貿易への不満を解消するためなのか、それとも別の目的があるのかはまだ判然としない。
というのも現在のトランプ政権内部には、EU政界への不満がくすぶっているとの見方が拭えないからだ。
関税は単純に貿易不均衡改善のためだけではなく、政治的なメッセージが含まれているということだ。
象徴的なのは、ブラジルに対する50％の関税だ。対ブラジルでアメリカは貿易不均衡問題を抱えていない。アメリカにとっての貿易黒字国だ。それなのに高関税を課す理由は、政治的プレッシャーにある。
トランプ氏が個人的に親しいジャイール・ボルソナーロ前大統領を援護するためだ。「ミニ・トランプ」とも呼ばれたボルソナーロは、クーデターを企てた罪などで起訴されている。
トランプはSNSで「世界から尊敬されたボルソナーロ前大統領に対するブラジルの扱いは、国際的な恥だ。この裁判は行われるべきではない。魔女狩りは即刻やめるべきだ」と発信している。
これほど露骨な内政干渉も珍しいと言わざるを得ない。
トランプ政権の他国への内政干渉は、トランプだけでなく、高官たちの口を通じても行われてきた。
目立ったのは、実はヨーロッパ政治への介入だ。
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