5.ロボティクスと高付加価値製造業の台頭
日本の真の強みは、ロボティクスと自動化技術にある。ファナックや安川電機のような企業が、世界シェアのトップを維持している。
トランプ関税によるコスト圧力は、逆にこれらの技術投資を促した。スマートファクトリーの導入で、生産効率が20%向上。労働力不足を補い、高人件費をカバーしている。
高付加価値分野では、半導体、EVバッテリー、水素エネルギー関連が目立つ。パナソニックのバッテリー工場国内回帰や、ソニーのイメージセンサー強化がその例だ。
2025年のグリーンイノベーション基金により、脱炭素技術への投資が急増した。EUのグリーンディールやASEANのデジタル経済需要が、これらの製品の輸出を後押しする。
トランプ関税は、中国製品の競争力を下げ、日本の高品質製品を際立たせた。結果、輸出額が回復し、製造業のGDP寄与率が上昇した。ロボティクス活用により、新たな雇用が生まれ、若者の製造業志向が高まっている。
6.課題と解決策：持続可能な成長へ
もちろん、課題は残る。人件費の高さ、エネルギーコスト、地政学的リスクだ。しかし、政府のサプライチェーン強化支援や、円安傾向がこれを緩和している。
女性・高齢者の労働参加促進や、外国人材受け入れの拡大が、労働力不足を解消するだろう。
トランプの「暴走」に対し、日本は米国追従を避け、独自外交を展開した。CPTPPのリーダーシップが国際支持を集め、信頼を高めた。これにより、日本は新たな自由貿易圏の中心として位置づけられている。
この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ
