自民よ他党をパクれ。石破を排除しただけでは復活できぬ政権与党がマネるべき“あの2党”の政策

参政党の躍進から学ぶ

次に、今回の選挙から教訓を得てみましょう。今回躍進したのは、国民民主党と参政党でした。しかし、参政党が「より大勝利した」といえるでしょう。

ところで、なぜ参政党は大勝利したのでしょうか？参政党も減税を掲げていましたが、それより【日本人ファースト】のスローガンが大きかったのでしょう。現在欧米でも、「厳しい移民政策」を掲げる政党が躍進しています。

ちなみに私は、2008年にダイヤモンド社から出版した『隷属国家日本の岐路～今度は中国の天領になるのか？』から一貫して、「移民が大問題になってくる」と主張しつづけてきました。2025年時点で、予測通りに世界は動いています。

自民党は、世論調査を行い、「国民は、自民党の外国人政策にどんな不満、不安をもっているのか？」を徹底的に調べるべきです。

外国人が水資源を買いあさっていることが不満なのか？

外国人が不動産トラブルを起こしていることが不満なのか？

外国人が日本人住民とトラブルを起こしていることが不満なのか？

外国人犯罪が不安なのか？

3K外国人移民の増加が不安なのか？

などなど。もちろん、外国人差別を助長しないよう、慎重に事を進める必要があります。

◆自民党が復活する方法2＝外国人政策を厳格化する

役者をかえる

自民党が復活するためには、国民民主党の減税と参政党の日本人ファーストを昔から主張していた自民党の政治家を総裁に選ぶ必要があります。

そんな人はいるのでしょうか？

一貫して積極財政を掲げてきた高市さんなら、チャンスはあります。そして、保守の高市さんなら、「外国人政策の厳格化」を進めても、違和感はありません。

◆自民党を復活させる方法3＝積極財政、保守の高市さんを総理にする

自民党のために、参考になる例を一つ挙げておきます。

ドイツでは、日本の参政党と極めてよく似た政党、「ドイツのための選択肢」（AfD）が躍進しています。与党「キリスト教民主同盟」のメルツ首相は、AfDの政策を受け入れることで、AfDに対抗しています。つまり、AfDの主張する移民政策の厳格化を、「キリスト教民主同盟」自身がはじめることで、AfDの存在意義を薄めてしまおうという作戦です。

ですから、自民党も、国民民主党が掲げる「減税」と、参政党が掲げる「日本人ファースト」の政策を「パクる」ことによって復活することができるでしょう。

自民党員、自民党支持者の皆さま、今回の話「そのとおり」と思われたら、自民党幹部の皆さんに教えてあげてください。

（無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2025年9月8日号より一部抜粋）