石破氏の退陣に伴う臨時総裁選を、いわゆる「フルスペック型」で実施することを決めた自民党。危機的状況を迎えていると言っても過言ではない自民党ですが、その舵取りを担う総裁にはどのような資質が求められているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、3つの要素を挙げ各々について詳しく解説。その上で、どの人物がこうした「高いハードル」を超えられるのかを見極めることが重要だと指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本の政局を判断する三重の視点
総裁選に打って出る候補者は理解しているか。日本の政局を判断する三重の視点
結局、石破氏は辞任を表明しました。一般のメディアでは多くは語られていないようですが、テクニカルには「臨時の両院議員総会の開催が不可避」「その場合は総裁解任が不可避」「解散権行使を真剣に検討」という事態に至ったようです。
この話には続きがあり、「解散には詔書への閣僚の署名が必要」「だが、多くの閣僚は署名を拒否」「閣僚を罷免し、自分が全閣僚を兼任しての解散も検討」「だが、その場合はイメージが極端に悪化」というシミュレーションの結果、ゲームオーバーになったとされています。
問題は石破氏が「個人的にそこまで嫌われていた」というような「セコい」話ではないということです。自民党内には、「石破だから解散したら大負けする、となると自分の議席も吹っ飛ぶのでイヤ」という感触があるのかもしれません。ですが、これは違うと思います。また野党の中には「今の石破と連立を組んだら次の選挙で負ける」という思いもあるでしょう。これも違います。
問題は、今の日本の政局には一種の三重構造のメカニズムがあり、そのゲームのルールを良く理解しないと、一発でゲームオーバになるということです。
まず、1番目はレイヤーの表層です。直近の課題がゴロゴロあり、世論の関心もあるし、仮に解散総選挙となれば争点になる可能性が高いわけです。ですが、そのどの課題も正解は簡単ではありません。前世紀のように「保守＝現実」「革新＝ファンタジー」的な二分法は消滅しましたし、2010年代のように「体制＝バラマキ＋既得権益」「アンチ＝小さな政府、納税者の反乱」という二分法も成立しなくなっているからです。
代表的な例がコメと物価です。まずコメに関しては、それこそ「令和のコメ騒動」ということでコメの異常な高値が続いています。2025年の新米が出始める中で、備蓄米も平行販売されており、新米の場合は5キロで5,000円近い値段も出ているようです。一方で、例えば、現在のアメリカにおける日系スーパーなどでは、日本産の短粒米が5キロ（11ポンド）で20ドル（2,900円）前後ですから、価格が逆転しているぐらいです。
アメリカのスーパーでは、この「コメ騒動」が話題になって以降も、断続的に「JA（全農）フェア」などと銘打って、ブランド米の特売キャンペーンがされています。つまり、JAはハッキリと輸出促進をしているわけです。一方で、日本国内では、長年の減反政策、高齢化による離農などが複合して品不足構造があります。更に、投機筋の介在が状況を複雑なものにしているわけです。
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