進次郎“ステマ騒動”でも露呈。自民が当然の政治手段として長年「民意操作」を続けてきたこれだけの「前科」と「証拠」

かつての自民党「世論工作」に深く関わっていた電通

もっと遡るなら、2010年に自民党が立ち上げた「J-NSC（ネットサポーターズクラブ）」の存在も忘れてはならない。党の公式組織として、SNSやブログで積極的に政策をPRし、批判者に反論を浴びせる役割を担った。選挙戦では「リツイート運動」「ハッシュタグキャンペーン」などを展開し、“草の根の声”を演出した。

ネット時代が本格化する前の「世論工作」といえば、2001年4月の総裁選が思い浮かぶ。自民党は総裁選を国政選挙の一環ととらえ、各候補者の発言にさりげなく「何でも反対の民主党」「責任感のない民主党」など短い決まり文句を繰り返し織り込んでいく手法をとった。その背後で電通がアドバイスをしていたことはよく知られている。

その後、小泉政権下では「国民の声を聞く」と称してたびたびタウンミーティングが開かれたが、そのつど政府が“質問役”を仕込み、政府への賛成意見を言わせていたことが発覚した。ここでも電通が暗躍していた。

つまり、国民の「生の声」をでっち上げる自民党の“伝統”が、今回の総裁選でも顔をのぞかせただけであって、決して小泉進次郎氏単独の問題ではない。

国民民主党の玉木雄一郎代表は9月27日、自身のXを更新し、以下のような投稿をした。

牧島かれん議員は、小泉陣営の『総務・広報班』の班長を辞任したようだが、同氏は元デジタル大臣であり、現在の自民党のネットメディア局長である。

今回のようなことが明らかになると、国政選挙でも、自民党はステマを行なっているのではないかと疑わざるを得なくなる。

自党の高市候補者に対してさえ誹謗主張めいた書き込みを指示していたのだから、他党や他党の候補者にも同様の工作を行なっていても不思議ではない。

小泉陣営の今回のステマ（ステルス・マーケティング）問題は、陣営だけでなく、自民党全体に対する信頼を大きく揺るがす事案だ。

牧島かれん議員は、小泉陣営の「総務・広報班」の班長を辞任したようだが、同氏は元デジタル大臣であり、現在の自民党のネットメディア局長である。…

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) September 26, 2025