予防教育としての法教育の充実
私はいじめ防止の講演や道徳教育会などPTAが主催する保護者の研修講師などで学校に呼ばれることが多い。その経験から言えば、いじめ防止対策推進法を知る保護者があまりに少ない事やいじめとは何かという問いに全く答えられないこどもたちがほとんどなのだ。
予防教育ではやたらと日本昔話的な話を使いたがるようだが、猿蟹合戦の解釈でいじめ予防につなげてどうする?と現場では戸惑ってしまう。いじめについては、いじめ防止対策推進法があるのだから、2条の定義をいじめとはで教えればいい。
いじめは法律があり、いじめ行為はこれに反するのだから少なからず違法行為となると、声を大にして言ってもどこからもお咎めはないはずだ。
犯罪行為に手を染めれば、それがどういう法令に反するのかを予防教育として学んでもらえばいいだろう。
こうしたことから言えることは、現状までいじめの予防教育はあってないような不十分なものであったということであり、まともに予防教育をした学校では校内暴力を含め児童生徒の問題校は極端に減っているのだ。
また、日本すげー動画等を見ている人は、日本教育はとにかくすげーんだという洗脳を受けているかもしれないが、もっとすごい世界の先頭を走ることだってできる。
例えば、アメリカイリノイ州で奇跡と言われた「0時間体育(Learning Readiness PE / LRPE)」など成功事例の導入だ。細かな説明は書籍などがあるので省くが、運動が及ぼす脳の働きを活かした教育方法によって、成績アップや問題解決能力の向上はもとより、校内暴力が極端に減少したなどが報告されている。
先端の科学が教育と繋がることで、多様化する問題を解決した事例と捉えることができよう。特に校内暴力や児童生徒の問題行動が減少するという効果の報告は、いじめ問題に効果があるのではないかと思うのだ。
世界各国で成功している事例を学び、取り入れ、より進化させて運用するのは日本人が得意としていることでもあろうし、国の未来を生き、この国を作るこどもたちに有益なことはすべきであろう。国の教育投資は確実に数倍のリターンがあるとも言われている。
まあ、教育予算をドンドン減らしてきた過去がある日本では国がどう考えるか次第ということもあろうが、教育予算を増やした隣国や先進国は、相応に成果を出しているわけだ。
また、日本では、探究活動など新しい取り組みは始まっているが、現在では「探求公害」とも呼ばれている。探究の授業とは、児童生徒が、自ら問いを立て、情報を収集・分析し、解決策や新たな価値を導き出す学習のことだ。答えのない課題に対し、客観的根拠に基づき論理的に考える力を養い、自己の生き方や社会との関わりを深めることを目標としているが、その実態は、学校の活動、つまりは授業の一環であるのに、取材と称して生徒に研究者や慈善団体、商店主などに直接アポを取らせて、取材などをするのだが、教員が一切ここに出てこないケースが圧倒的に多い。私のもとには数か月の間に80件ほどの探究のアポが入ったことがあるが、教師からの説明は一切ない。2件ほど教職員からの説明があったところは何の問題もなく私も学びがある良き機会となったが、説明も何もない学校かの探究では、レポートが必要だと8時間事務所にいた子もおり、授業の一環であるならばなぜ教員からの説明も何もないのか説明を求めようとしたこともある。しかし、それ自体がこどもの成績に反映される恐れもあると聞き、控える代わりに、縁故者や説明のある学校以外からの探究協力はアポイントの段階から断る方針にしてホームページに掲載した。
1か月1件2件なら社会貢献の1つとしてお付き合いもできようが、どういうわけか、「探偵」「いじめ」のカテゴリーは学生の興味をくすぐってしまうらしい。
こうしたことを、ネットで書けば、一般の方々からは、それは大変だったねと慰めの言葉ももらえるが、教員垢(教員のアカウント)からは一斉砲火の誹謗中傷が飛び交う事態となった。
一般事業者も研究者も仕事をしてその成果で報酬を得るなどしている、私の感想に過ぎないが、そういう現実を知らない、実経験がない人が多過ぎるのではないかと思った。
また同時に、目的や目標、活動の理念は良いのに、教師の監督や一般常識としての範囲での監督行動が伴わない、手当が無いことで、取材等を受ける側の負担が極端に大きくなってしまっている運用問題があると思う。
しかし、こうした問題が改善されることはなく、文句があるやつは炎上させ、誹謗中傷に晒し、排除するということが起きているわけだ。被害を受けたからこそわかる。
やはり、こうしたところは、教育は独立しているからを建前に、関係各省庁が放置するのではなく、しっかりグリップして効果や検証をしつつ改善していくべきだろうと思う。
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