いじめの第三者委員会の独立性
動画拡散によって、第三者委員会の調査が始まっても、この第三者委員会がダメであれば元の木阿弥になるわけだ。事実、第三者委員会はもはや風前の灯火レベル、赤信号とも言える状態になっている。
理由は、「選任が難しいから制度を軽くして~」の教育行政側からの大合唱によって、これが、まかり通り始めているからである。
今後ニュースになるかとは思うが、例えば、東京都大田区では、自殺未遂とも評価されるほど深刻な事態になっていても、教育委員会式で調査が行われる。教育委員会式とは、教育委員会の職員が第三者委員となって調査を進める方式だ。
この大田区の問題では、学校長がいじめを調査もせずにいじめではないと否定し、いじめを見ている生徒らからの証言を、あからさまに圧をかけたことも問題となっている。つまり校長の対応も調査対象になっている。この校長は校長就任の直近まで大田区教育委員会の指導課長であったが、これを調べるはずの第三者委員会の委員長は指導課部署の課長が就任しているのだ。
元の上司部下か同僚かは不明だが、論じるまでもなく関係者であろう。
一方、よくある教育委員会人事では、教育委員会の一部署の課長が、管轄の比較的問題が少ない学校の校長となり、一応の現場を見ましたよの天下りをして、元の教育委員会に戻って出世するという、あるある出世人事というものもあるはずだ。
私が第三者性に疑いがあるから組織構成から考え直してほしいと意見しても、文科省のガイドラインでは教育委員会式は認められていると曲解した回答をして、公然と調査を続けている。
今後、上申等はしていくが、大田区長には書面で問題を意見しており、問題は把握しているはずだ。それでも、行政の公定力の如く、ストップが掛るまでは、現在進行形でまかり通ってしまうわけだ。
ある市ではいじめ防止基本方針を大幅に変更し、第三者委員会の方式の多くは学校主体で行うことになっている。学校主体とは、問題が起きた小学校や中学校の教職員が「第三者委員会」を構成するということだ。ここに弁護士など外部の専門家を一人つけるというが、仮にこれが親密な関係であったり、利害関係があったり、金銭的な雇用の関係にあったりしたら、問題なのではなかろうか。
そうでないことを心から願うが、いずれにしても、重大事態いじめと評価されるケースの場合の多くは、学校の対応問題があるわけで、対応に問題があった学校が自ら第三者委員会を称すること自体、詐欺みたいな話だろう。
こうした事例を1つ1つ出せば枚挙にいとまがない。町田市では遺族が知らぬ間に第三者委員会が形成され、そのうち委員の一人は加害側の関係者であり途中辞任しているし、専門家に混じって本人も困惑していたが、全く知識も経験もない民生委員さんが委員にされていた。
東京高専でおきた教師によるパワハラ自殺問題での第三者委員会は専門家の中でもスターと言える実績を持つ委員が名を連ねたが、途中で一人、調査対象と利害関係があるとして辞任している。
被害側に拒絶され、文科省のガイドラインでも第三者委員会の就任は控えるべきとされているスクールロイヤーが強引に第三者委員会の委員をやっていたケースもある。彼は共通の友人も多いので武士の情けで具体的には書かないが、著名な方である。
問題の経験者になったことがない一般の方からすれば、第三者委員会がいじめの重大事態で設置されましたと聞けば、ひと段落着いたねと思うかもしれないが、それこそが、本当の落とし穴なのだ。
公然と第三者ではない利害関係者が委員に就任し、不都合な事実を無かったことにしてしまうわけだ。こうしたことは、全国各地で起きている。私からすればさして珍しくもない事実なのだ。当然抗議もするし、あらゆる対抗手段を用いるが、どうにもならないことは確かにあるのだ。
ちなみに、私もいじめの第三者委員会、委員の経験はあるし、現在も自治体の第三者委員として調査をしている件もある。私の場合は、被害側の推薦を教育委員会が受けてのことなので、上のような似非ではないが、そうした経験からより深く問題を理解することができる。
その上で、政治家の方々には、第三者委員会が、いかにあるべきかをよく考えてもらいたい。重要なことは、第三者性、独立性が確保されていることであり、この担保がしっかりされていることだ。人柄や実績の評価もあろうが、担保がないことは排除要因となろう。
また、当初のいじめ防止対策推進法においては、中立公平の視点が論じられているが、その見解回答は、「被害者から見て」であった。
しかし現状、文科省の改悪ガイドラインでは、職能団体の推薦状があれば、すなわち中立公平であろうとされている。
文科省が苦し紛れにこの見解を出したのは、第三者委員会の成り手不足と教育委員会直下の常任の調査委員会の利用をしやすくするためなどが主な要因だとされているが、成り手不足問題の主要因は、報酬不足と責任の重さと業務の異常な多さだ。
中立公平については、常任調査委員会で考えてみよう。
いじめ問題対策委員会などの名称で教育委員会は常任で各専門家に会議に参加してもらっているのだが、当然この委員らは、各職能団体からの推薦を受けて就任している。
教育委員会などからすれば顔見知りの頼れる専門家ということになろう。しかし、常任の場合は、個別の問題を調べるいじめの第三者委員会において、誰と個人的に付き合いがあるかなど予め予見して推薦状を出すことは不可能だ。
例えば、A弁護士が経験も人柄も素晴らしく、教育委員会直下のいじめ対策の常任委員にいたとする。その教育委員会管轄の小学校で重大事態いじめが発生し、第三者委員会を設置することが決まったとして、このA弁護士はその専門性や実績から第三者委員会の委員長になったとする。しかし、加害児童Bの保護者は会社を経営しており、その顧問弁護士はA弁護士であったという事態が起こり得るということだ。通常、A弁護士は、事案の概要や当事者を聞き、利害関係があると自らわかるから、委員の就任を辞退する。
保護者が同級生だったら?親族縁者であったら?有力者の子息が起こした問題で委員に影響力がある場合は?など、つまり、推薦状のみで中立公平の担保にはならないことは小学生でもわかる事なのだ。
ここで起きていることは、オペレーションができないから出来る様にハードルをアリの股程度まで下げてやろうという本末転倒な対策に過ぎない。
各自治体予算で第三者委員会を形成するから、予算があまりに少ないというケースも多い。タイムチャージで2万円というところもあれば、日額で3千円というところもある。委員を遠方から呼んでおきながら交通費が出ない自治体もある。
政策提案するとすれば、大きな組織になってしまうかもしれないが、文科省やこども家庭庁が、有識者専門家リストを予め職能団体などから集めておき、予算措置をして、各地で起きる重大事態いじめの第三者委員会を形成するのが良いのではなかろうか。
各自治体や教育委員会、学校法人などは、この第三者委員会の調査要請には従い、資料提供をする事を予めきめてしまう。できれば、この調査組織に権限を持たせ、強制的な資料収集や聞き取り、警察官の立ち合いや協力を要請することが出来る様にすればよい。報告書を被害側にも渡さない教委が今は多いので、原則公開にして再発防止の検証を行う仕組みを作るのが良いと思う。
昨年度の重大事態いじめの発生数はおよそ1500件程度だ。月1会議で行う現在の第三者委員会の主流から、毎日ガンガン調査をする第三者委員会とすれば、平均で1年掛かる調査は半月で終わるだろう。
スクール○○はもう増やさない
現在、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーと、スクール○○というのが増えている。
しかし、これが良き機能もあるが、悪きに傾くこともあるのだ。
例えば、スクールカウンセラーの多くは単年度契約で不安定な年度職員になっていることが多い。つまり雇用が不安定なのだ。企業経営者である私から見れば、立場的には責任は正社員並みに求められ、問題が起きればいの一番に頼りにされ、責任を負わされ、給与は派遣以下、雇用は日雇いよりも不安定な人たちである。
こうした専門職の雇用が不安定というのは、業界としては沈没寸前のドロ船ともいえるわけだ。専門家も育ちづらい環境になろう。まずは、今いるスクール○○さんの雇用は安定させるべきだと私は思うが、同時に、これ以上は不要だと考える。
現在、時折検討されるのが、「スクールポリス」の導入だ。
学校に警察!いいじゃん。普通の人はそう思うだろう。私も現役の警察官が、少子化で余った教室を交番待機所にして、犯罪行為があれば警察の権限で動くというのはとても良い。犯罪目的の子は不安だろうが、そうでない大勢は安心しかないだろう。
確かにアメリカなどでは、スクールポリスが存在し、警察の権限で法執行を行う。
しかし日本での「スクールポリス」論はーーー(『伝説の探偵』2026年1月23日号より一部抜粋。続きをお読みになりたい方はぜひご登録ください。初月無料でお読みいただけます)
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