CNN創業者ターナー氏死去の裏で進む買収劇、報道の自由は守られるのか？

CNNは米国だけではなく、アジアや中東にも広がり、ユーロニュースは欧州中心に15言語、180か国に対応している。

ケーブルテレビのネットワーク化が進んでいた韓国でも24時間ニュースの定着は早かった。

米国国内でもニュース専門局は続々誕生し、その中にはターナー氏のライバルであるルパート・マードック氏が1996年に立ち上げた米FOXニュースもある。

米FOXニュースは保守的であり、トランプ政権に肯定的で反CNNの立場である。

そのCNNは現在買収の最中にある。1996年に当時、CNNの親会社がメディア大手のタイムワーナーに買収され、現在はワーナーブラザーズ・ディスカバリー傘下にある。

今回の買収は、パラマウント・スカイダンスによるもので、オーナー一族はトランプ氏を支援し続けてきた。

トランプ政権でもリベラルな姿勢を保つCNNをトランプ大統領はこれまで「フェイクニュース」と批判してきた。

パラマウント・スカイダンス参加の放送局CBSもトランプ大統領の影響下に置かれたことで、保守的になったとの指摘は多い。

今回の買収はまだ完了はしておらず、米司法省の審査等の手続きがある。

ニュースやプログラムに関する編集の独立性を維持できるのか、関係する人事に透明性を確保できるかなどが焦点になりそうだ。

「CNN効果」との言葉は報道が政策決定に与える影響を意味するもので、その報道が迅速に正確に伝わっていることが前提にある。

その迅速さは、時には「起こったもの」ではなく「起こっている過程」を報道することにもなり、その映像や報道のインパクトは視聴者・市民の心を揺さぶり、行動を促すことにもなる。

それは、ニュースの民主化でもあり、CNNは市民が情報を得ることが保証する重要な媒体だ。CNNの行き末は、私たちのニュースや情報の民主化を左右することになるだろう。

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image by: Tada Images / Shutterstock.com

障がいがある方でも学べる環境を提供する「みんなの大学校」学長として、ケアとメディアの融合を考える「ケアメディア」の理論と実践を目指す研究者としての視点で、ジャーナリスティックに社会の現象を考察します。