ロシアで広がる深刻な「クレムリンに対する国民の反発」
キーウへのロシアのミサイル・ドローン攻撃に対して、ウクライナもモスクワに対して、1,000機以上の中距離ドローン攻撃を実施して、モスクワにある製油所を破壊した。それとモスクワでは多数のアパートなども損傷した。
このため、益々、防空システムをモスクワに集めているが、そうすると、地方の防空能力が脆弱になる。モスクワではロ軍は190機以上のドローンを迎撃したというが、多くが着弾したことになる。
このため、ロシアでは、ウクライナのドローン攻撃への恐怖と進展の乏しい高レベルの戦争死傷者により、クレムリンに対する国民の反発も深刻な状態になっている。
その上、ゼレンスキー大統領は、ベラルーシのルカシュンコ氏に対しても、ベラルーシでのロシア向け兵器工場と国境線にある攻撃用装備に警告も発した。ドローンによる爆撃を行う可能性を示唆した。
しかし、プーチンは戦争を止める気配がない。米国も仲介を止めているし、他国も仲介に入る気配がない。
それと、一連の飽和攻撃を両陣営が行うことになっているが、迎撃用ドローンを持つウクライナの方が迎撃効率が良いし、国民の反感も少ない。それでも、パトリオット迎撃ミサイルの欠乏で、ロ軍ミサイルを迎撃ができない状態であり、米国にパトリオット・ミサイルのライセンス生産を依頼したが、トランプ氏に拒否されたようである。
台湾統合に向けじわじわと押し寄せてきている中国
G7サミットでも高市首相は、トランプ氏より欧州政治家との会話を優先して、中国包囲網を形成したように見える。レアアースの国際的なネットワークを作った。その過程で中国を名指しで非難もしている。中国との摩擦を覚悟し、相当な自信があるようだ。
欧州も米国より日本を頼りにし始めたように見える。戦闘機開発でも、日伊英にカナダが参加をするというし、ドイツのラインメタル社が、日本での生産を計画するなど、日本の部品供給を期待して進出するようである。
5月の消費者物価指数は1.4％であるが、物価上昇が川中まで浸透した状況であり、6月に川下の消費者物価に反映するために、物価上昇は数か月は続くことになるようだ。供給の心配は今もなくならない。大量の備蓄があったとしても、日本を救われたかどうか分からない状態である。
しかし、憲法改正は着々と準備が進んでいる。維新の会が要求する議員定数削減も進行している。中国は徐々に自国の経済範囲を拡大している。南西諸島の日本のEEZでも中国公船が自国の範囲であると宣言した。台湾統合に向けて、じわじわと押し寄せてきている。
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