妨害以外のなにものでもない海南市の開示請求に対する姿勢
さて話を戻そう。
極めて消極的な対応であった第三者委員会が、なぜいじめを認定し、隠ぺい体質を調査報告書で糾弾したのか。それには理由がある。
第三者委員会の姿勢は冒頭の通りであった。
その理由は、海南市教育委員会と学校は、何度もいじめの調査を行ったが、いじめの事実は確認できないから、いじめはないし、被害当事者からそうした話も聞いていないとしていたからだ。
そもそも、海南市の市長は、第三者委員会の設置にあたり、騒ぎになったからと説明をしていた。そうした姿勢であったのだ。
通例、第三者委員会は、こうした情報を公文書であったり、公務員らの発言として説明を受けている。一方で、本件のように様々な記事が出ている状態で、それに反する市教委側の説明があるとなれば、何を正解としていいのか決めかねる状態になるだろう。
被害側は、市行政側にあまりに酷い妨害を受けながらも、証拠を集め続けていた。
被害保護者 「開示請求をしに行きました。しに行くと、何度も同じ説明をさせられたり、してしたものとは全く違う書類が出てきたり、目録もないのに、書類の正式名称で請求しろと言われたり、とにかく、1つの書類を出すのに、最低でも3回、1回あたり3時間以上時間が掛かりました」
私も開示請求を行うし、多くの請求を見てきたが、この対応は妨害以外のなにものでもない。しかし、取り出せたのは公文書であり、その記録は証拠という面では価値が強い。
イメージとして捉えるならば、自分の住所を証明するために役所で申請して発行してもらう住民票は公文書の類いであり、自分で書いた名簿や名刺などで、ここに住んでますというのが私文書の類いだ。
被害側は、典型的な妨害工作を受けながらも、コツコツと公文書を集めいていった。
その中には、学校が被害者本人からいじめについての相談を受けていた記録や証言を聞き取った記録等の公文書があった。こうしたやりとりは、連絡帳にも残っていた。
つまり、市教委側は第三者委員会に虚偽説明をし、嘘で固められた証拠を提示していたことになるわけだ。
年間200件のいじめを県には「2件のみ」虚偽報告していた海南市
第三者委員会もその調査報告書の中で、書類の偽造があることを指摘していたそうだ。
ちなみに、第三者委員会の報告書は公表されていない。
その理由を被害保護者に聞くと、当初市教委が概要版を公表するとしていたそうだが、概要版では、市教委が公文書偽造したことや今回の重大事態いじめが起きた小学校で、年間200件のいじめがあったのに2件と県に虚偽報告していたこと、実際の被害者は不登校になっているのに、すべてを解決済みと報告していたなど、自らの対応問題は全て削除した概要版になっており、公開について被害側として許容できないと申し入れたとのことであった。
上の目を疑うような問題は第三者委員会が指摘したものだ。
つまり、第三者委員会も書類の偽造を確認していたことになる。そして、この偽造公文書の数はとんでもない数であった。
私は当初ページ数もしくは紙の枚数で教えてもらおうと思っていたが、話を聞いて現実的ではないかもと思い直した。
本件の刑事告訴がテレビ報道された映像では、海南警察署に被害保護者らが入る様子が映っているが、なぜかスーツケースを引いている。まさか…。
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