朝鮮労働党規約は2026年2月の党大会でも改正されたとみられ、改正後の党規約は序文で「金日成・金正日主義」にふれつつも、先代の指導者である金日成主席と金正日総書記の業績に関する部分が削除された。その一方で金正恩が担う総書記の権限について具体的に挙げており、金正恩を中心とする体制を強固にする狙いがあるとみられる。
かつての朝鮮労働党規約には「朝鮮労働党規約は、朝鮮労働党の基本的な模範であり、同党が金日成によって創建された主体型マルクス・レーニン主義政党であることを規定し、金日成・金正日主義を唯一の指導思想とし、全社会の金日成・金正日主義化を実現することを最高綱領としている」との条文もあった。
しかし、「金日成・金正日主義」という名称は残されたようだが、二人の業績を具体的に称える記述や「偉大な領袖たちを永遠に高くいただく」と言った表現は削られた」とのことだ。金正恩総書記は目の上のたん瘤を取り除こうとしているのだろうか。
改訂規約では、朝鮮労働党総書記が政治局会議と政治局常務委員会を招集・主宰し、重要幹部を合議体を経ずに直接、任免できると定めた。政治思想的に準備された住民を直接入党させる一方、路線に反対した党員や重大な過ちを犯した党員を除名し、規律に反した党組織や内部部署を解散する権限も明記した。
水害被害の報告が無いのは地方の幹部が甚大な被害状況を報告すれば、罷免、果ては粛清の身になるので、報告を控えているからだろうか。いずれにせよ金正恩総書記の偶像化作業は進む一方、金日成・金正日主義は歴史の彼方に追いやられそうだ。
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